過払い金があるかも知れないのに過払い請求しないと損ですか？

過払い金があるのに，まだ過払い請求をしていない人は，まだまだ相当多いと思います。

過払い金そのものを知らない人もいますが，過払い金という言葉を知っていても，過払い金の返還請求をすると貸金業者から怖い目に遭わされると誤解している人や，過払い請求をするとブラックリストという怖いリストに登録されてしまうと考えている人もいます。

しかし，過払い請求をしても，いわゆるヤミ金業者を除き，怖い目に遭うということはまずありませんし，ブラックリストはそれ自体が怖いものではなく，以後ローンを組む等の際に不利に判断されるおそれがあるというだけのものです。

確かに，過払い金の返還請求権という自分自身の権利を行使するかしないかは自由ですが，お金が多くあり余っている人でない限り，過払い請求をしてお金が戻ってくるならそのほうが得だと考える人がほとんどでしょう。

このため，過払い請求できる権利があるのに，その権利を行使せず過払い請求しないというのは損と言える場合が多いでしょう。

まずは，弁護士にご相談下さい。当職の場合，初回の法律相談は無料ですし，取引の経緯についてある程度正確なご記憶があれば，過払い金がどれくらい発生しているか，おおよその過払い金の金額を予想をすることができます。（あくまでも予想ですので大きく外れてしまうこともありますが…。）

遠方に住んでいますが，過払い金の取り戻しを大阪の方に依頼してもよいですか？

正直なところ，過払い金に関する業務もその他の事件も，遠方の専門家に依頼することはあまりお勧めできません。

当職の場合，過払い金事件及びその他の事件のご依頼を頂戴するのは，あくまでも面談後ということにしております。弁護士は，必ず，本人様から直接ご依頼を受ける必要があるからです。（やむを得ない場合は本人と面談せずに家族からの依頼により，過払い金請求を引き受ける方もおられるようですが，電話などでは本人確認が十分にできないため，あまり好ましくありません。）

すなわち，過払い金の取り戻しを行うと，ブラックリストに登録されるという不利益が生じるおそれがあり（既に完済している場合は除く），過払い金請求の事件の依頼を，万一本人ではない他人から受任すると，弁護士は懲戒処分を受けてしまうおそれがあるからです。

このため，良識ある専門家であれば，あえてそのようなリスクを背負ってまで過払い金事件を引き受けることはありません。むしろ，そのような場合に過払い金返還請求の事件をあえて引き受けるような方は，非常に報酬が高い等かえって危険な方かも知れません。

もしどうしても遠方の専門家に依頼せざるを得ない場合でも，過払い金事件を依頼するにあたっては，何とか必ず一度は依頼先と面談するように心がけてください。

大阪に住んでいる私は，必ず大阪の法律事務所に依頼しないといけないのですか？

一般に，法律事務所が事件の依頼を受ける際は，本人の意思を直接確認することが必要であり，このことは過払金事件においても同様です。

実際，未だ債務を完済していない人から依頼を受けて過払い金の取り戻しをする場合にはブラックリストに登録されるという不利益を蒙るおそれがありますので，万一本人と偽った別人から依頼を受けたということになると，弁護士は懲戒処分を受ける可能性があります。

従って，大阪にお住まいの方が，過払い金の返還請求事件を遠方の弁護士に依頼するのは，その法律事務所に余計なリスクを負わせることになりますし，そのようなリスクをあえて引き受けてくれる法律事務所というのは，報酬が非常に高い等かえって危険な法律事務所である可能性もありますので，できれば避けた方がよいでしょう。

必ずしも大阪には限りませんが，その事務所に足を運ぶことのできる範囲内で依頼されることをお勧めします。

大阪で過払い金を取り戻す際には、どんな専門家に頼めばよいですか？

大阪には弁護士が３０００名以上もいます。このため，誰に依頼すればよいのか悩まれる方も多いでしょう。

過払い金の取り戻しは誰でもできる事件だから，誰に依頼しても結果は変わらないと言う人もいるでしょう。しかし，そのような方は，正直なところ，過払い金に重点的に取り組んでいない方と思われ，そのような方に依頼するのは避けた方がよいでしょう。

確かに，多くの弁護士が過払い金事件を取り扱ったことがあるものと思われますが，本来貸金業者から返還を受けられる金額の５割～７割程度で和解してしまっているケースも相当数存在するようです。その方が，手間がかからないからです。また，弁護士が自ら和解交渉せず，事務員に任せてしまい，結果として低い金額で和解してしまっているようなケースもあるようです。

しかし，そのように低い金額で和解すると，和解金の中から差し引かれることとなる報酬が高いか低いかという問題以前に，手元に戻ってくる金額が大幅に減ってしまいます。

このため，本来貸金業者から返還を受けられる金額をフルに返還して貰える（少なくとも１００％の返還を求めて努力する）専門家を選択されることが重要です。

そのようにフルに返還してもらうことを目指す法律事務所であるか否かチェックポイントとしては，訴訟を厭わず行ってくれるかどうか，という点です。貸金業者も近時，過払い金返還請求が多発して厳しい経済情勢に陥っており，訴訟をせず和解交渉だけを行う法律事務所に対しては，過払い金をフルに返還することが少なくなっております。このため，訴訟を提起すればフルに返還を受けられるにもかかわらず，訴訟提起の手間を省くために低い金額での和解に応じざるを得ないケースがあるようです。

専門家に相談される際には，訴訟を厭わず行う弁護士かどうかを確認してから，依頼されるとよいでしょう。（当然ですが，私は訴訟を厭わず行っております。）