◆ 平成１６年４月１２日 東京地裁 平１４（ワ）７１６３号
原告 Ｘ１
原告 Ｘ２
原告 Ｘ３
上記３名訴訟代理人弁護士 ●●
被告 アコム株式会社
同代表者代表取締役 ●●
同訴訟代理人弁護士 ●●
主 文
１ 被告は、原告Ｘ１に対し、６８０万８６１７円及び内５７２万１００９円に対する平成１３年７月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告Ｘ１のその余の請求を棄却する。
３ 被告は、原告Ｘ２に対し、４１３万０９３０円及び内３３２万１６９８円に対する平成１３年１１月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 被告は、原告Ｘ３に対し、１９１万８２７４円及び内１８５万０１４３円に対する平成１４年１月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 訴訟費用は、被告の負担とする。
６ この判決は、第１項、第３項及び第４項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は、原告Ｘ１に対し、６８４万７４３５円及び内５７４万６３６９円に対する平成１３年７月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 主文第３及び第４項と同旨
第２ 事案の概要
本件は、貸金業者（被告）から金員を借り入れてその返済を繰り返していた顧客（原告）３名が、貸金業者に対し、不当利得に基づき過払金の返還請求をするとともに、被告は過払金の利得について取引終了時点で既に悪意であったと主張して終了日から支払済みまで年５分の利息の支払を求める事案であり、原告らが主張する取引経過及び計算結果は別紙１ないし３のとおり、被告が主張する取引経過及び計算結果は別紙４ないし６のとおりである。
１ 争いのない事実
(1) 原告Ｘ１（以下「原告Ｘ１」という。）は、別紙１の記載のうち、昭和６３年（１９８８年）８月２日における９５万１２７７円の借入に関する記載欄以降の各年月日欄記載の日に、被告から各借入金額欄記載の金額を借り入れ、又は、被告に対し各弁済額欄記載の金額を弁済した。
(2) 原告Ｘ２（以下「原告Ｘ２」という。）は、別紙２の各年月日欄記載の日に、被告から各借入金額欄記載の金額を借り入れ、又は、被告に対し各弁済額欄記載の金額を弁済した。
(3) 原告Ｘ３（以下「原告Ｘ３」という。）は、別紙３の記載のうち、平成元年（１９８９年）４月２６日以降の各年月日欄記載の日に、被告から各借入金額欄記載の金額を借り入れ、又は、被告に対し各弁済額欄記載の金額を弁済した。
２ 争点
(1) 原告Ｘ１について、別紙１における昭和６１年（１９８６年）１月２２日における５万円の弁済から昭和６３年（１９８８年）８月２日における５万円の弁済までの記載どおりの取引の有無
（原告の主張）
原告Ｘ１は、別紙１のとおり、昭和６１年１月２２日に５万円を弁済したのをはじめ、昭和６３年８月２日に５万円を弁済するまで、被告からの借入及び被告への弁済をしている。
(2) 原告Ｘ２について、別紙２の記載の初日である昭和６３年（１９８８年）１０月２０日における、被告から原告Ｘ２に対する８０万円の貸付有無
（被告の主張）
別紙５のとおり、原告Ｘ２は、昭和６３年１０月２０日に、被告から８０万円の貸付を受けているので、過払金の計算においては、この８０万円も算入すべきである。
(3) 原告Ｘ３について、別紙３の記載の初日である平成元年（１９８９年）３月２２日における、被告から原告Ｘ３に対する３０万円の貸付の有無
（被告の主張）
別紙６のとおり、原告Ｘ３は、平成元年３月２２日に、被告から３０万円の貸付を受けているので、過払金の計算においては、この３０万円も算入すべきである。
(4) 被告は民法７０４条の悪意の受益者に該当するか否か。また、該当するとなればどの時点から悪意の受益者としての効果が発生するか。
（原告の主張）
被告は、貸金業者である以上、貸金業の規制等に関する法律（以下「貸金業法」という。）４３条のみなし弁済についてはその要件が厳格であることを熟知していたはずである。したがって、被告は遅くとも原告らとの各取引最終日までには法律上の原因がないことにつき悪意であった。
（被告の反論）
被告は、従前、原告らからの弁済については貸金業法４３条のみなし弁済の要件の立証が可能であると考えていたものである。ところが、被告は、原告らから本訴を提起されてそれまでの原告らとの間における取引内容を調査したところ、貸金業法４３条の要件を立証するための手段が十分でないことを認識するに至り、みなし弁済の要件の主張が認められることが困難であると判断した。したがって、結果的に過払金が発生することにはなるが、被告がそれを認識したのは本訴提起後である。
(5) 消滅時効の成否
（被告の主張）
原告Ｘ１と被告との取引は、昭和６３年８月２日、その当時における債務全額の返済によりいったん終了している。したがって、同日時点で原告Ｘ１の被告に対する不当利得返還請求権が仮に存在していたとしても、同日の時点で権利行使が可能であったことになるところ、その１０年後である平成１０年８月２日が経過している。
被告は、昭和６３年８月２日における不当利得返還請求権について、消滅時効を援用する。
(6) 被告が原告らに対し返済すべき不当利得の元金額
（原告の主張）
過払金額は、原告Ｘ１については別紙１のとおり６８４万７４３５円（残元金及び未精算利息の合計額。以下同様。）、原告Ｘ２については別紙２のとおり４１３万０９３０円、原告Ｘ３については別紙３のとおり１９１万８２７４円である。
（被告の反論）
過払金額は、原告Ｘ１については別紙４のとおり２０６万７５６５円、原告Ｘ２については別紙５のとおり１７２万８９７３円、原告Ｘ３については別紙６のとおり９１万１４８１円である。
第３ 争点に対する判断
１ 争点(1)について
(1) 不当利得返還請求訴訟において債権者である原告が主張、立証すべき事実は、〈１〉被告の利得、〈２〉原告の損失、〈３〉因果関係及び〈４〉法律上の原因のないことである（〈４〉については債務者である被告が法律上の原因の発生原因事実を主張、立証すべきとの見解もあるが、利得、損失がいかなる事実関係の下に発生したかという限度においては、返還請求をする側が主張、立証すべきものというべきである。）。そして、そもそも立証責任とは、口頭弁論終結時において特定の要件事実が証拠上真偽不明になった場合にそれが認定されないことの不利益をいずれの当事者に負わせるかという問題であるから、訴訟の過程において、立証責任の所在が一方当事者から他方に移動するということは、理論上あり得ないのであって、ただ単に、証拠の提出状況によって、裁判所の心証形成の程度が変動するために、立証の必要性が変化を来すにすぎない。
本件に即していえば、原告Ｘ１が被告に対し法的に債務を負っている以上の金額を返済したために過払分相当の損失を被った事実、同時に被告がこれと同額の利得を得ているという事実は、一貫して原告Ｘ１の側に立証責任がある。
(2) 本件の場合、被告が認めていないところの、昭和６１年１月２２日から昭和６３年８月２日までの取引については、弁論の全趣旨により、原告Ｘ１の記憶に基づいて主張がなされたものと認められるところ、これを裏付ける証拠は存在しない。
一般論として、貸金業者の保存しているデータは通常の場合真実の取引経過を反映しているものであることからして、もし被告作成にかかる原告Ｘ１との取引明細に関する計算書が提出されれば、その記載どおりの取引が存在した可能性が高いと想定されるところ、本件のようにその提出がない場合、顧客である原告Ｘ１の単なる記憶に基づいて取引の事実を認定することができるかが問題となるが、現行法規が法定証拠主義を採用していない以上、計算書が提出されていないからといって、取引の事実を認定できないと即断することは相当とはいえない（さもないと、貸金業者が一定期間経過後の計算書をすべて廃棄してしまえば、もはや顧客がその期間における取引についての主張をしてもすべて排斥されてしまうという結果をもたらすことになり、不当である。）。
(3)ア そうすると、原告Ｘ１の記憶という手がかりしかない事実の認定方法は、つまるところ、原告Ｘ１の記憶をどの程度信用することができるかという問題に帰着するが、この点につき、しょせん顧客の記憶に基づくにすぎない主張であるという不確かさを理由に、認定はできないという考え方もあり得る。
しかしながら、あくまで、事実の認定は、提出された証拠及び弁論の全趣旨を総合的に考慮した上で、行うべきものであって、「単に記憶に基づくだけ」との一事をもって、信用性を否定すべきものではなく、再現された取引内容自体が現実離れしているなど信用性に疑問を抱かせる事情の有無ないしその評価の程度を総合的に考慮して、判断すべきものである。
イ そこで具体的に検討すると、原告Ｘ１は、昭和６１年１月２２日の５万円の弁済をはじめとして、ほぼ１箇月ごとに（空白もあるが。）５万円ずつの弁済を繰り返している旨の事実を主張しているところ、原告Ｘ１の生活状況が不安定で一定間隔での返済など到底不可能であることをうかがわせるような事情があれば格別、そのような事情は本件全証拠を総合してもうかがわれないのであって、それ故、原告Ｘ１が一定間隔で返済しているという事実自体は、貸金契約の債務者のとる行動としてごく自然なものであるといえる。
他方、原告Ｘ１は、昭和６１年１０月９日に１５万円を借り受けたのをはじめとして、その後も被告から金員を借り受け、昭和６１年１０月９日から昭和６３年４月２７日まで８回にわたり合計４３万円を被告から借り受けたことを認めた主張をしているのであって、前記の弁済の点をも含めると、弁済額について殊更多額の主張をしたり、借受金額について殊更少額の主張をしたりするなど、被告の利得額かつ原告の損失額について不当に多額の主張をしているような事情があれば、原告Ｘ１の主張に疑問を抱くことになるが、そのような点は、本件全証拠を総合しても、うかがうことができない。
(4) 以上によれば、別紙１における昭和６１年１月２２日から昭和６３年８月２日までの取引の事実に関する原告Ｘ１の記憶は、信用できるというべきであり、その結果、この期間内における取引の事実は、原告Ｘ１の主張どおり、これを認定することができる。
２ 争点(2)について
(1) 乙２によれば、被告の顧客管理に関するデータには、原告Ｘ２については昭和６３年１０月２０日に８０万円の貸付がなされた形になっていることが認められるが、他方、甲８によれば、原告Ｘ２の認識としては、同日に被告から８０万円の貸付を受けたわけではなく、昭和６１年１月１４日に被告から２０万円の貸付を受けたのを皮切りに被告との取引を続けた結果、昭和６３年１０月２０日の時点で借入金残額が８０万円にまで広がったというものであることが認められる。
(2) 甲８はあくまで原告Ｘ２の記憶に基づく記載であって、被告内部のデータとしてそれが残っているわけではないが、原告Ｘ１作成に係る甲７及び原告Ｘ１の記憶に基づく取引再現について言及したのと同様、原告Ｘ２の記憶が不正確であることをうかがわせるような証拠が提出されていないことに照らせば、昭和６３年１０月２０日に８０万円の貸付があったわけではなく、むしろ乙２によって、同日現在における残元金が８０万円であったことが示されているにすぎないと認めるのが相当である。
しかしながら、この８０万円という数値は、そもそも被告の資料によるものであるところ、これが、利息制限法の範囲内の利息割合に基づいて同日より前の取引についての計算を施した結果の数値であるか、それとも、みなし弁済が認められた場合の利息割合に基づいて同日より前の取引についての計算を施した結果の数値であるかが明らかでなく、むしろ、貸金業者である被告の内部資料に基づくものであることからすれば、後者の可能性が高いというべきであるが、そうであれば、同日より前の取引について、みなし弁済の適用を受けるための要件が備わっていたことを、被告において明らかにする必要があるというべきであるところ、本件全証拠を総合しても、その点に関する事情はまったくうかがうことができない（なお、これは、不当利得返還請求の要件事実について被告に立証責任を負わせたわけではなく、あくまで原告が立証責任を負うべき事実について、一定のレベルまで原告の主張が認められる程度に証拠がそろったために、それを覆す必要が被告の側に生じた、すなわち、現実の反証の必要性が被告に生じた結果にすぎないことを付言する。）。
(3) 以上によれば、原告Ｘ２に対する昭和６３年１０月２０日における８０万円の貸付の事実も、あるいはまた同日における原告Ｘ２の８０万円の債務負担の効果（これは要件事実ではなく、あくまでも法律効果であるので、当事者とりわけ被告から具体的事実の主張がなされなくとも、裁判所がしんしゃくすることができる。）も、算入することはできない。
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