平成１５年１１月１８日 東京地裁 平１５（ワ）１４７８７号 一部認容 2

２　原告の過払額について
　　(1)　請求原因(1)の事実は、争いがない。被告は、原告に対し、平成元年３月１４日に１５万円を貸し付けたと主張するが、その事実を認めるに足りる証拠はない（被告は、乙３として平成７年１０月４日付け領収書兼残高確認書を当裁判所に送付したが、口頭弁論期日に出頭しなかったので、書証として提出されていない。）。
　　(2)　被告は、昭和６３年１０月１日の貸金３０万円につき損害金、利息の弁済期限及び期限の利益喪失についての約定があったと主張するが、その事実を認めるに足りる証拠はない。
　したがって、この貸金の利息の弁済について、原告に遅滞があったと認定することはできず、原告に損害金の支払義務が発生したとは認められない。
　そうすると、原告がこの貸金の利息として被告に弁済した金額のうち、利息制限法所定の制限利息を超過する部分を残元本に充当すると、別紙記載のとおり、平成２年１１月２６日以降過払金が発生していた。そして、平成７年１０月４日の貸金７６万７２７４円につき被告主張の損害金、利息の弁済期限及び期限の利益喪失についての約定があったことは争いがないが、この貸付直後の時点で、原告には、別紙記載のとおり１４万８２７９円の過払金があったから、もはや利息の弁済義務はなく、したがって、利息の弁済遅滞による損害金の支払義務もない。
　以上によれば、原告の過払金は、別紙「残元金」欄記載のとおり、合計１５４万５２８２円である。
　　（３）　貸金業者であったことを自認している被告は、利息制限法と同法に関する判例理論を知っていたと推認され、被告が貸金業規制法１７条及び１８条の書面を交付したとの主張立証はないから同法４３条の適用があると認識していたとは認められない。したがって、被告は、悪意の受益者であるから、原告に対し、受けた利益にその受益日から民法所定年５分の割合による利息の返還義務がある。
　被告が返還義務を負う利息（平成１３年１１月２０日までのもの）は、別紙「利息」欄記載のとおり合計３９万９０２６円である。
　　(4)　したがって、被告は、原告に対し、不当利得金１５４万５２８２円及び平成１３年１１月２０日までの利息３９万９０２６円の合計１９４万４３０８円並びに不当利得金１５４万５２８２円に対する同月２１日から支払済みまで民法所定年５分の割合による利息の支払義務がある。
　原告は、過払金に対する法定利息のほか、返還請求後の遅延損害金も請求しているが、重利を原則として否定している民法４０５条及び不当利得の損失者に法定利息を超える損害が生じた場合に限り悪意の受益者に損害賠償責任を課している同法７０４条の各趣旨にかんがみ、原告の遅延損害金の請求は、理由がないものと解する。
　３　したがって、原告の請求は、以上の限度で理由があるが、その余は理由がないから、主文のとおり判決する。なお、訴訟費用の負担については、民事訴訟法６４条ただし書を適用する。
　（裁判官　菊池洋一）