◆ 平成１５年１２月２６日 東京地裁 平１５（ワ）１６４９１号
原告 Ｘ１
原告 Ｘ２
上記両名訴訟代理人弁護士 ●●
被告 株式会社武富士
同代表者代表取締役 ●●
同訴訟代理人弁護士 ●●
主 文
１ 原告Ｘ１の主位的請求を棄却する。
２ 被告は、原告Ｘ１に対し、１６万９８１４円及びこれに対する平成１５年７月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 原告Ｘ２の主位的請求を棄却する。
４ 被告は、原告Ｘ２に対し、１０万円及びこれに対する平成１５年１０月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 原告らのその余の請求を、いずれも棄却する。
６ 訴訟費用は、被告の負担とする。
７ この判決は、２項及び４項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 原告Ｘ１
(1) 主位的請求
被告は、原告に対し、４３万８６１０円及びこれに対する平成１５年７月２９日（訴状送達の日）から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
(2) 予備的請求
被告は、原告に対し、１６万９８１４円及びこれに対する平成１５年７月２９日（訴状送達の日）から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２ 原告Ｘ２
(1) 主位的請求
被告は、原告に対し、２７万３５４２円及びこれに対する平成１５年７月２９日（訴状送達の日）から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
(2) 予備的請求１
被告は、原告に対し、３１万７４４４円及びこれに対する平成１５年１０月２８日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
(3) 予備的請求２
被告は、原告に対し、４０万円及びこれに対する平成１５年１０月２８日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
３ 被告
原告らの請求をいずれも棄却する。
第２ 当事者の主張
１ 原告Ｘ１
(1) 過払金返還請求
（主位的請求）
原告は、被告から、平成８年１月に金３０万円を借り受け、以後、被告との間で、別表５のとおり、返済及び借入を繰り返してきた。この取引経緯につき利息制限法所定の制限利率を超えて支払った部分を元本に充当すると３３万８６１０円の過払いとなり、原告は同額の不当利得返還請求権を有する。
（予備的請求）
原告は、被告から平成８年１月に、金３０万円を借り受け、以後、被告との間で、別表７のとおり、返済及び借入を繰り返してきた。この取引経緯につき利息制限法所定の制限利率を超えて支払った部分を元本に充当すると６万９８１４円の過払いとなり、原告は同額の不当利得返還請求権を有する。
(2) 損害賠償請求
原告代理人は、平成１５年４月２１日、被告に対して債務整理の受任通知を送付して取引経過の開示を請求したが、被告は、あえて平成１２年３月以降の取引経過しか開示せず、原告Ｘ１には２７万円以上の債務が残っていると主張した。原告は、平成８年１月１０日付の当初契約書を保管しており、その後継続した取引があるのは明白であるのに、被告は取引開始当初から４年分の原告Ｘ１の弁済状況を隠し続け、開示しなかった。
原告は、被告の取引経過開示拒否により、本訴を提起せざるを得なくなり、被告は、本訴提起後、文書提出命令が発令されて初めて取引経過を開示した。被告は、過払いとなっていることを隠すため、終始開示を拒否し続けたもので、その開示拒否は悪質であり、貸金業法の趣旨及び金融庁の新事務ガイドラインに違反する不法な行為である。原告は、被告の開示拒否により本訴提起を余儀なくされて、精神的苦痛を被り、弁護士費用を支出することになった。その損害額は１０万円である。
(3) よって、原告は、被告に対し、主位的に、過払金３３万８６１０円及び不法行為に基づく損害金１０万円の合計４３万８６１０円及びこれに対する訴状送達の日から支払済みまで年６分の割合による金員の支払いを求め、予備的に、過払金６万９８１４円及び不法行為に基づく損害金１０万円の合計１６万９８１４円及びこれに対する訴状送達の日から支払済みまで年６分の割合による金員の支払いを求める。
なお、原告らが年６分の割合による遅延損害金を請求する根拠は、過払金は、被告の商行為たる貸金業務の金利が利息制限法に違反するために生じたものであり、被告の業務の直接の結果であること、被告が貸金を請求する場合、年６％の遅延損害金を請求できることに対応して、商行為の結果である過払金の請求についても同じく年６分の遅延損害金が請求できなければ公平ではないことによる。また弁済状況の開示を拒んだことによる損害賠償請求についても、被告の業務（商行為）としてなされたもので、同じく年６パーセントの遅延損害金を請求できるものと考える。
２ 原告Ｘ２
(1) 主位的請求
ア 過払金返還請求
原告は、被告から平成８年１０月に金５０万円を借り受け、以後、被告との間で、別表２のとおり、返済及び借入を繰り返してきた。この取引経緯につき、利息制限法所定の制限利率を超えて支払った部分を元本に充当すると１７万３５４２円の過払いとなり、原告は同額の不当利得返還請求権を有する。
イ 損害賠償請求
被告は、原告代理人から原告と被告との間の取引開始時からの取引経過の開示を請求されたにもかかわらず、これを拒否しており、被告の開示拒否行為は、貸金業法の趣旨及び金融庁の新事務ガイドラインに違反する行為で、不法行為である。
原告は、被告の取引経過開示拒否により、訴えを提起せざるを得なくなったため、精神的苦痛を被り、弁護士費用を支出することになった。その損害額は１０万円である。
ウ よって、原告は、被告に対し、過払金１７万３５４２円及び不法行為に基づく損害金１０万円の合計２７万３５４２円及びこれに対する訴状送達の日から支払済みまで年６分の割合による金員の支払いを求める。
(2) 予備的請求１
ア 債権譲渡と相殺
Ａ 原告は、被告から昭和６０年５月１１日に４９万円を借り受け、以後、被告との間で、別表８のとおり、返済及び借入を繰り返してきた。この取引経緯につき利息制限法所定の利率を超えて支払った部分を元本に充当すると、原告は、被告に対し、１６万７３６５円の債務を負っている。
Ｂ 原告Ｘ２の兄である訴外Ａ（以下「訴外Ａ」という。）は、被告との間で、別表９のとおり返済及び借入を繰り返してきたが、この取引経緯につき利息制限法所定の上限利率により元本充当計算をすると、３８万４８０９円の過払いとなり、訴外Ａは、被告に対し、同額の不当利得返還請求権を有する。
Ｃ 原告は、訴外Ａから、平成１５年１０月５日、Ｂの不当利得返還請求債権を譲り受けた。訴外Ａは、被告に対し、同月７日、債権譲渡の通知をした。
Ｄ 原告は、被告に対し、平成１５年１０月２７日の第１回弁論準備手続期日においてＢの不当利得返還請求債権をもって、原告の被告に対するＡの債務とその対当額において相殺する旨の意思表示をした。
イ 損害賠償請求については、(1)イに同じ。
ウ よって、原告は、被告に対し、相殺後の譲受債権残金２１万７４４４円及び不法行為に基づく損害金１０万円の合計３１万７４４４円及びこれに対する平成１５年１０月２８日から各支払済みまで年６分の割合による金員の支払いを求める。
３ 被告の認否
(1) １(1)のうち、過払金返還請求の主位的請求における取引経緯を否認し、予備的請求の取引経緯は認める。１(2)は争う。被告は、原告Ｘ１が本訴を提起した後に全取引経過を開示したが、取引経過の開示拒否は不法行為ではない。
(2) ２(1)アの取引経緯は否認し、２(1)イの主張は争う。被告は、原告Ｘ２が本訴を提起した後に全取引経過を開示したが、取引経過の開示拒否は不法行為ではない。
２(2)アＡの取引経緯について、借入及び返済の状況は認め、弁済充当について争う。同Ｂは争わない。同Ｃのうち、債権譲渡通知がされたことは認め、その余は否認し、同Ｄは争う。
４ 抗弁（原告Ｘ２の予備的請求１の過払金返還請求権の時効消滅）
原告Ｘ２は、被告から昭和６０年５月１１日に４９万円を借受けて取引を開始したが、この取引は、昭和６３年７月２８日に完済により終了している（以下「取引経過１」という。）。そして、その後、原告が平成１３年１月３１日に被告から５０万円を借りるまで、原被告間には取引が存在しない（以下、平成１３年１月３１日以降の取引を「取引経過２」という。乙１の１ないし３参照）。
したがって、取引経過１により生じた原告Ｘ２の過払金返還請求権は、その発生から既に１０年以上が経過しており、被告は、平成１５年１０月２７日の第１回弁論準備手続期日において、民法１６７条１項の消滅時効を援用する旨の意思表示をした。
取引経過２においては、乙４添付の法定利息計算書記載のとおり、利息制限法に従った充当計算をしても、なお、原告Ｘ２は、被告に対し８１万７０３６円の債務を負担している。
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