第３ 当裁判所の判断
１ 被告エイワ関係
(1) 法４３条のみなし弁済の成否
ア １７条書面について
（ア） 乙２ないし１９によると、原告Ａは、被告エイワから、本件で問題となっている貸付を受ける際に、借用証書（控）と題する書面の交付を受けていること、その書面には、貸金業者である被告エイワの商号、住所（法１７条１項１号）、契約年月日（同項２号）、貸付の金額（同項３号）（なお、借換の問題については後述。）、貸付の利率（同項４号）、返済の方式（同項５号）、返済期間及び返済回数（同項６号）、賠償額の予定の内容（同項７号）、内閣府令で定まる事項（同項９号）（なお、借換の問題については後述。）の記載があることが認められる。
したがって、借換が問題とならない、平成３年５月１５日、平成９年８月１８日の各貸付については、１７条書面交付の要件を充たす。
（イ） そこで、借換が問題となる貸付について、まず、事実関係について判断する。
ａ なお、原告Ａと被告エイワの間で、別紙借換一覧表の各貸付の際に、いわゆる借換が行われていることは当事者間に争いがない。
ｂ そして、その際、被告エイワが原告Ａに、１７条書面として交付した借用証書（控）、１８条書面として交付した領収書兼残高確認書においては、原告Ａが、旧貸付金の利息を持参し、それを被告エイワに弁済し、その後、被告エイワが原告Ａに、新旧貸付金の元本差額金を交付した旨の記載がある。
ｃ しかし、実際の金銭の授受が、上記各書面の記載のとおり行われたことを認めるに足りる証拠はない。
かえって、原告Ａ本人の供述によると、多くの場合は、新貸付金から旧貸付金の元本及び利息を控除したものが原告Ａに交付されたものと窺える。
ｄ なお、被告エイワは、別紙借換一覧表〈４〉ないし〈９〉、〈11〉、〈13〉、〈14〉の各借換の際には、上記各書面の記載のとおり実際の金銭の授受がされたものであると主張し、その根拠として、そのことは対応する領収書兼残高確認書の欄外に新旧貸付の元本の差額の記載があること、新貸付に関する省令１６条３項に基づく書面と旧貸付に関する領収書兼残高確認書に記載された担当者が異なることから明らかであることを指摘して、主張する。
しかし、被告エイワが指摘する各点のみから、上記各書面の記載のとおり実際の金銭の授受がされたと推認することはできない。
ｅ 付言するに、被告エイワは、借換の際、旧貸付の利息について、実際の金銭の授受がされていないことを認めたのは、真実に反し、錯誤に基づくので自白の撤回をし、その点の立証を求めるとして、弁論再開をするよう上申した。
しかし、被告エイワが、その立証のための書証として提出する陳述書は、本件で問題となった具体的な借換に携わった者が作成したものではないから、その請求によって、当裁判所の判断は左右されない。
したがって、弁論の再開はしないこととした。
（ウ） 次に、その齟齬が、１７条書面該当性を否定するかを判断する。
法４３条１項が、１７条書面の交付を要求する趣旨は、債務者が貸付に係る契約の内容又はこれに基づく支払の充当関係が不明確であることなどによって不利益を被ることがないようにするためであることからすると、１７条書面においては実際の金銭の授受と一致することが求められていると解される。
そうすると、前記（イ）記載の齟齬がある以上、被告エイワが、借換に際して交付した借用証書（控）は、１７条書面に該当しないと解すべきである。
イ １８条書面について
（ア）ａ 乙２０ないし１８３（なお、乙２１、４４、５８、８７、８９、１０１、１１２、１２３、１４５、１６２、１６３、１７０、１７１のうち、原告Ｂ作成部分以外については、弁論の全趣旨により真正に成立したと認められ、原告Ｂ作成部分については、原告Ａ本人によると、原告Ｂの意思に基づき作成されたと認められるから、真正に成立したと認められる。）、原告Ａ本人によると、原告Ａないし原告Ａに委託を受けたその履行補助者である原告Ｂが、被告エイワに各弁済をする際、被告エイワは、原告Ａないしその履行補助者である原告Ｂに、領収書兼残高確認書を交付した事実、領収書兼残高確認書には、貸金業者の商号及び住所（法１８条１項１号）、契約年月日（同項２号）、貸付の金額（同項３号）、受領金額及びその利息、賠償額の予定に基づく賠償金又は元本への充当額（同項４号）（なお、借換の問題については後述。）、受領年月日（同項５号）、内閣府令で定める事項（同項６号）（なお、借換の問題については後述。）の記載があるので、借換に関連する問題がある場合以外については、１８条書面の交付の要件を充たす。
ｂ なお、原告Ａは、原告Ａの妻原告Ｂが弁済し、領収書兼残高確認書の交付を受けた場合には、原告Ａに対し、１８条書面の交付があったとはいえない旨反論する。
しかし、前記でも認定したが、原告Ａ本人によると、原告Ｂの立場は、原告Ａの弁済における履行補助者と認められるところ、貸金業者が債務者の履行補助者に交付した場合は、１８条書面の交付を否定するいわれはない。
よって、原告Ａの反論は採用しない。
（イ） 借換が問題となる弁済、即ち、別紙借換一覧表の各借換の際の弁済に関する事実関係は、前記ア（イ）のとおりであるから、実際の金銭の授受が、上記各書面の記載のとおり行われたことを認めるに足りる証拠はないことになる。
（ウ） 次に、その齟齬が、１８条書面該当性を否定するかであるが、法４３条１項が、１８条書面の交付を要求する趣旨は、１７条書面の交付を要求する趣旨と同様であるから、前記（イ）記載の齟齬がある以上、被告エイワが、借換に際して交付した領収書兼残高確認書は、１８条書面に該当しないと解すべきである。
（エ） そして、前記アからすると、別紙借換一覧表〈１〉以降の借換の際の貸付については、１７条書面の交付がないから、それに対する弁済に法４３条１項の適用はないことになる。
そうであるのに、被告エイワの、その時点以降に作成した領収書兼残高確認書は、法４３条１項の適用があることを前提として作成されているから、必然的に、正しい充当関係と異なる記載であることになる。
そして、前記（ウ）で述べた１８条書面の趣旨からすると、その充当関係の記載は、貸金業者が正しいと信頼したものを記載することでは足りず、正しい充当関係の記載がされる必要があると解すべきである。
そうすると、それ以降の領収書兼残高確認書は、１８条書面に該当しないこととなり、それ以降の弁済については、法４３条の適用はないこととなる。
ウ 任意性について
被告エイワが、貸付の際、借換が問題となる場合以外は、適法な１７条書面を原告Ａに交付し、別紙借換一覧表〈１〉の弁済以前は、弁済の際に、適法な１８条書面を原告Ａに交付していたこと、原告Ａ本人によっても、各弁済の際に、脅迫、欺罔など、原告Ａの任意性を害すべき事情は窺えないことを総合すると、別紙借換一覧表〈１〉の貸付より前の弁済は、任意にされたと認めるのが相当である。
エ そうすると、原告Ａの弁済のうち、平成３年１１月１日より前の弁済、即ち、同年１０月３日までの弁済は、乙２によって認められる約定利息５４．７５％のとおり支払われているものであるから、法４３条の適用があることとなり、不当利得は発生しないことになる。
他方、同年１１月１日以降の弁済については、法４３条の適用はないと解されるから、それ以降の弁済について、利息制限法を適用し、充当して算出すべきである。
そして、同年１０月３日の元金は、計算上４万２７１８円となるから（乙２６）、原告Ａの不当利得返還請求権の元本は、別紙裁判所計算書（原告Ａ・被告エイワ）のとおり、４２万２４９７円となる。
(2) 不当利得に関する悪意
ア そもそも、法４３条が利息制限法の例外規定であって、かつ、法４３条１項の要件については、貸金業者に主張、立証責任がある。
また、本来、法４３条の適用の有無は最終的には将来的な裁判所の判断によって定まるものであるから、貸金業者において、どのような見解を採用しても法４３条１項の要件を充たし、かつ、その立証ができる場合としか考えられないシステムを採用している場合以外においては、当然、最終的に法４３条の適用がない危険も想定すべきであるし、現に、通常の一般人であれば想定するものと解される。
これらの点を総合すると、貸金業者が利息制限法の適用がないことについて悪意である場合には、不当利得に関する悪意が推認されるというべきであって、貸金業者において、法４３条１項の要件を、すべて主張・立証できると判断し、かつ、そのように判断するに足りる事情がある場合に、悪意との推認が覆ると解すべきである。
イ そこで、それを本件に当てはめると、被告エイワにおいては、形式的には１７条書面、１８条書面に該当する書面を各貸付時、各弁済時に原告Ａに交付していること、そして、それらの書面の控を保管し、かつ、交付を立証するために原告らからその交付をした証拠としての署名を受け、その立証に備えていたこと、前記認定のとおり、被告エイワにおいて、法４３条の適用を否定すべき理由は、借換の際の１７条書面、１８条書面の記載が不正確なことがあったということのみで、借換時にすべて誤った扱いがされていたものではないことに鑑みると、被告エイワにおいて、不当利得返還請求権が発生した当時、法４３条の要件を主張、立証できると判断し、かつ、そのように判断するに足りる事情があったと解すべきである。
ウ そうすると、被告エイワは、善意の受益者というべきであって、原告Ａが被告エイワに対して有する不当利得返還請求権元本に対する遅延損害金の起算点は、請求日である訴状送達日の翌日である平成１５年２月８日と解すべきである。
(3) 結語
よって、原告Ａの、被告エイワに対する請求は、主文第１項の限度で理由がある（なお、訴訟費用については、民事訴訟法６４条但書も適用する。）。
２ 被告武富士関係
(1) 法４３条のみなし弁済の成否
被告武富士は、被告武富士における貸付時一般の取扱や弁済を受ける際一般の取扱を主張、立証するのみであって、原告らに対する各貸付時や原告らの弁済時に、法４３条１項の要件を充たしていた旨の具体的事実の主張、立証をせず、また、一般的な取扱から、各貸付時、各弁済時の具体的事実の推認をすることは困難であるから、その余の点について、検討、判断するまでもなく、法４３条の適用はない。
(2) 不当利得に関する悪意
ア 前記１(2)アで述べたとおり、貸金業者が利息制限法の適用がないことについて悪意である場合には、不当利得に関する悪意が推認されるというべきであって、貸金業者において、法４３条１項の要件を、主張、立証できると判断し、かつ、そのような判断をするに足りる事情がある場合に、初めて、悪意との推認が覆ると解すべきである。
イ そこで、それを本件に当てはめると、後記ウで詳述するように、複数の要件において、被告武富士において、法４３条１項の要件を主張、立証できると判断し、かつ、その判断をするに足りる事情があるとはいえないから、悪意との推認を覆すことはできない。
ウ（ア） １７条書面関係
ａ 丁２ないし４、弁論の全趣旨を総合すると、被告武富士においては、債務者に貸付をする際、まず、包括契約を締結し、その際に債務者と包括契約書面を交わし、個々の貸付の際、個別契約書面を交付する方式を採用していること、被告武富士としては、包括契約書面と個別契約書面を総合して、１７条書面と解していたが、その記載事項は、別紙記載事項総括表(1)、(2)のとおりであって、平成９年頃までは、貸金業者が受け取る書面の内容の記載はなかったが、概ね他の要件の記載はあった。
ｂ ここで、債務者に対する個別的な１７条書面の交付を立証するに最適な証拠は、債務者との個別取引において交付した包括契約書、個別契約書の控え、ないし、それを作成した際のデータであるが、被告武富士は、本件訴訟において、それらを一切提出していない。更に、原告らに対する最終的な貸付時点である平成１３年１１月１１日は、本訴提起時点の２年足らず前に過ぎない。これらの点を併せ考えると、被告武富士においては、裁判等によって問題となった場合に、すぐに提出できる形で、個別取引において交付した包括契約書、個別契約書の控え、ないし、そのデータを保管していないものと推認できる。
ｃ そうすると、被告武富士においては、債務者に対する個別的な１７条書面の交付を立証する意思がない、或いは、一般的な扱いを立証することで、個別的な交付が推認できると解していると窺えるが、その判断は、不合理というべきであって、法定の要件を意識した１７条書面の体裁を整えていたとしても、法４３条１項の１要件である１７条書面の交付の立証ができると判断し、かつそのような判断をするに足りる事情があるとはいえない。
（イ） １８条書面関係
ａ 原告Ｂへの最終弁済の時点が平成１４年８月２日であるのに、被告武富士において、原告らが弁済した際に交付したとする書面の控え、ないし、そのデータは、一切本件訴訟で提出していない。
そうすると、前記（ア）ｃと同様に、被告武富士において、法４３条１項の１要件である１８条書面の交付の立証ができると判断し、かつ、そのような判断をするに足りる事情があるとはいえない。
ｂ また、丁４、６、７、弁論の全趣旨によって、被告武富士が、昭和５９年頃以降、債務者が弁済した際、店頭取引やＡＴＭ取引において交付していると認められる書面には、法１８条１項が明示的に定めを要求する「契約年月日」、「貸付の金額」の記載がなく、契約番号の記載があるのみであるところ、債務者にとって、直ちに弁済の対象が明確とならない記載では、法４３条１項が１８条書面の交付を要求する趣旨に合致するか疑わしいこと、他方、被告武富士において、契約番号を記載する以上、それと併せて契約年月日及び貸付の金額を記載するようなシステムを採用することは容易と思われるのに、その記載をしないことに合理的な理由がないことに鑑みると、被告武富士においては、法４３条１項の１要件である、法１８条１項の法定の要件を主張、立証できると判断し、また判断するに足りる正当な事情が認められないばかりか、被告武富士には、この点において、法１８条１項の法定の要件を、主張、立証する意思自体が乏しかったと窺える。
ｃ なお、被告武富士が、銀行振込による弁済について、領収書ないし計算書を発行していない点については、原告らが、被告武富士に、銀行振込によって弁済したものはない（丁９。丁９の２における原告Ｂの平成４年９月２８日の入金は、同日同額の出金も計上されていること、原告Ｂが弁済を主張していない時点であることからすると、誤算入を訂正した記載と解される。）ことから、本件における、悪意の判断においては、考慮しないこととする。
（ウ） 任意の支払関係
ａ 丁５、弁論の全趣旨によると、平成９年東京地裁判決において、それまでの被告武富士に対する債務者のＡＴＭを用いての弁済は、弁済前に、それが何に充当されるか債務者において解らないので、法４３条１項が要求する任意の支払に該当しない旨の判断がされたこと、それを受け、被告武富士において、ＡＴＭの仕様を変更し、事前に充当関係を表示して、弁済者に充当関係を認識して貰う扱いに変更したこと、しかし、被告武富士においては、それ以前のＡＴＭにおける弁済も法４３条の適用があり、有効であることを前提として、それ以降の弁済を受け取り、また、１８条書面を作成していることが認められる。
ｂ 前記ａのうちＡＴＭの仕様を変更した点のみを捉えると、被告武富士が、任意性の点において、法定の要件を充たす意図はあるとも解される。
しかし、他方、被告武富士において上告しないことによって、下級審において確定した裁判例において、任意性が否定された弁済に関し、法４３条を適用して、有効であることを前提とした扱いをすることは、自身がしたＡＴＭの仕様の変更と矛盾するものである。
そうすると、被告武富士においては、法４３条１項を適用する１要件である、任意性を主張、立証できると判断し、かつ、そのような判断をするに足る事情が認められないばかりか、被告武富士には、任意性を、主張、立証する意思自体が乏しかったと窺える。
エ そうすると、被告武富士は、悪意の受益者というべきであって、原告らが被告武富士に対して有する不当利得返還請求権元本に対する利息は、原告らが主張するとおり、不当利得返還請求権発生の翌日から発生すると解すべきである。
したがって、原告らが、被告武富士に請求できる金員は、原告ら主張のとおりとなる。
(3) 結語
よって、原告らの被告武富士に対する請求は全部理由がある。
３ よって、主文のとおり判決する。
（裁判官 水野有子）
別紙 （株）エイワ Ａ、（株）武富士 Ａ、（株）武富士 Ｂ〈省略〉
取引明細リスト〈省略〉
借換一覧表〈省略〉
記載事項総括表(1)～(5)〈省略〉
別紙（原告平成１５年１０月８日付第９準備書面添付）〈省略〉
裁判所作成計算書〈省略〉
コメント