平成１５年１２月１９日 東京地裁 平１５（ワ）２０４５号 一部認容

◆ 平成１５年１２月１９日　東京地裁　平１５（ワ）２０４５号

　原告　Ａ（以下「原告Ａ」という。）
　原告　Ｂ（以下「原告Ｂ」という。）
　同２名訴訟代理人弁護士　●●
　被告　株式会社エイワ（以下「被告エイワ」という。）
　同代表者代表取締役　Ｃ
　同訴訟代理人弁護士（口頭弁論終結時）　●●
　被告　株式会社武富士（以下「被告武富士」という。）
　同代表者代表取締役　Ｄ
　同訴訟代理人弁護士　●●
　同　●●

　　　主　　文

　１　被告エイワは、原告Ａに対し、４２万２４９７円及びこれに対する平成１５年２月８日から支払済まで年５分の割合による金員を支払え。
　２　被告武富士は、原告Ａに対し、８７万９１３１円及び内金８２万２２３３円に対する平成１０年３月１２日から支払済まで年５分の割合による金員を支払え。
　３　被告武富士は、原告Ｂに対し、６９万５４３８円及び内金６７万４３４６円に対する平成１４年８月３日から支払済まで年５分の割合による金員を支払え。
　４　原告Ａの被告エイワに対するその余の請求を棄却する。
　５　訴訟費用は、原告Ａにおいて生じた費用は、これを５分し、その２を被告エイワ、その３を被告武富士、原告Ｂにおいて生じた費用は被告武富士、被告エイワにおいて生じた費用は被告エイワ、被告武富士において生じた費用は被告武富士の各負担とする。
　６　この判決は、第１項ないし第３項に限り、仮に執行することができる。

　　　事実及び理由

第１　請求
　１　被告エイワは、原告Ａに対し、５３万６０９８円及び内金５３万２１３５円に対する平成１４年８月３日から支払済まで年５分の割合による金員を支払え。
　２　主文第２項同旨
　３　主文第３項同旨
第２　事案の概要
　１　被告らから多数回に亘り金員を借り入れ、多数回に亘り弁済した原告ら（なお、被告エイワから借り入れたのは原告Ａのみである。）が、被告らに対し、弁済金を利息制限法に引き直して充当計算すると、過大に弁済した旨主張し、不当利得に基づき金員の返還を求め、更に、被告らは、悪意の受益者である旨主張して、不当利得発生時から民法所定の年５分の割合による利息の支払を請求した事案
　被告らは、原告らの弁済は貸金業の規制等に関する法律（以下「法」という。）４３条にいうみなし弁済として有効であるから、原告らの不当利得返還請求は理由がなく、仮に、一部理由がある部分があっても、不当利得返還請求権が発生した当時、被告らは不当利得であることについて善意であったから、請求日の翌日からの遅延損害金しか発生しないなどと主張して争っている。
　２　前提事実
　　(1)　原告らは、夫婦であって、被告らは、無担保・小口の貸付を主要な業務内容とする、法３条所定の登録を受けた貸金業者である。
　　(2)　被告らは、原告らに対し、業として、対応する当事者間で、別紙「（株）エイワ　Ａ」、別紙「（株）武富士　Ａ」、別紙「（株）武富士　Ｂ」記載のとおり貸付を行い、原告らは、被告らに対し、同様に弁済をした。
　　(3)　被告武富士は、業として債務者に貸し付けた際、債務者が、銀行振込によって弁済した場合には、領収書や計算書を一切発行していない。
　３　原告Ａと被告エイワ間の争点
　　(1)　法４３条のみなし弁済の成否
　　　ア　被告エイワの主張
　　　（ア）　被告エイワは、原告Ａに対し、別紙取引明細リスト各貸付日に、各貸付額の金員を各実質年利の利息で貸し付け、被告は原告Ａから同リストの各取引日に各取引金額の弁済を受け、これを各利息充当欄記載の利息及び各元金充当欄記載の元金に充当した。
　　　（イ）　法１７条の規定による法定の契約書面（以下「１７条書面」という。）の交付
　ａ　被告エイワは、（ア）の貸付をする都度、借用証書、法省令（以下「省令」という。）１６条３項に基づく書面の写し、借用証書（控）の３部複写の書類（乙１）を作成し、原告Ａに、借用証書（控）を交付した。
　このことは、被告エイワが保管している省令１６条３項に基づく書面の写の受領者欄に原告Ａが署名していることから明らかである（乙２ないし１９）。
　ｂ　被告エイワが各貸付に際し、原告Ａに交付した借用証書（控）は、法１７条１項によって要求されている内容を満たす。
　ｃ　なお、原告Ａが主張する借換の点については、別紙借換一覧表〈１〉ないし〈３〉、〈10〉、〈12〉、〈15〉、〈16〉については、原告が借換前の利息を持参して弁済し、その後、新たに借り換えた金額の交付を受けたことは、領収書兼残高確認書の欄外即ち、例えば乙２７に、「９５，５８４」との記載があること、入金を取り扱い、乙２６を作成した担当者と、借換を処理し、乙２７、２８を作成した担当者が異なることから明らかである。
　ｄ　その外の借換時には、原告Ａの所持金からでなく、新規貸付金の一部をもって相殺している。したがって、事実関係については、原告Ａの指摘するとおりである。
　しかし、この処理は、借換後に旧債務の利息を残しておくと、その利息を元本に組み入れてしまう危険があるが、その危険を避けるための処理であり、債務者が所持金から弁済できない、やむを得ない場合に行うものであるが、その処理は、原告Ａにとって特に不利益となるものではない。
　　　（ウ）　法１８条の規定による法定の受取証書（以下「１８条書面」という。）の交付
　ａ　被告エイワは、原告Ａから貸金の返済を受けると同時に、原告Ａに対し、領収書兼残高確認書を交付している（乙２０ないし１８３）。
　同書面は２通複写で作成され、前記書証は、被告エイワが保管していた控えである。
　ｂ　この領収書兼残高確認書は、法１８条によって要求されている内容を満たす。
　ｃ　借換に際しての主張は、（イ）ｃ、ｄのとおり。
　　　（エ）　任意性
　原告Ａは、各支払と同時に領収書兼残高確認書の交付を受け、その記載内容から支払金が利息及び元金にどのように充当されるかを知ることができた。
　それにもかかわらず、原告Ａは、何らの異議を主張することなく、被告の八王子支店に来店して、支払を継続してきたのであるから、任意に約定利息を支払ったものであることが明らかである。
　　　イ　原告の主張
　　　（ア）　借換に関する主張（１７条書面、１８条書面について）
　ａ　被告エイワは、初回取引及び平成９年８月１８日貸付を除く全部の貸付に際し、新たに貸付をするのと同時に従来の貸付残高をゼロとし、新たな貸付高から旧貸付高を差し引いた残高のみを交付し、借換を行った。
　一般に、借換に際しては、旧残債務の内容と借換の事実を特定する必要があり（法１７条１項９号、法施行規則１３条１項１号カ）、反対に、具体的・正確にこれら内容・事実が記載されない場合、適法な１７条書面の交付があったとはいえないから「みなし弁済」の適用の余地はない（大阪地判平２．１．１９判タ７３８．１６０）。
　また、借換は、従来の貸付債務の消滅を伴うから、貸金業者は１８条書面を発行する義務があるが、この１８条書面も実体的な契約関係を反映する正確な記載がされていなければならない（東京高判平１４．７．２４公刊物未登載）。
　以上を前提に、被告エイワが作成し、原告Ａに発行した借用証書（控）、領収書兼残高確認書を見ると、借換に際し、原告Ａが利息を現実に返済してから借換を行ったかのように記載しているが、実際には、そのようなことは一切なく、旧貸付金の元利金と新貸付金の差額金を原告Ａに交付する扱いがされている。
　具体的には、別紙借換一覧表のとおり、現実と齟齬した記載が行われている。
　このように、借換時に受領した契約書・計算書の記載が実体を反映せず、特に実質金利の記載（法１７条１項９号、法施行規則１３条２項、１１条３項）に実体との齟齬があるから、法４３条の適用はないと解すべきである。
　ｂ（ａ）　被告エイワは、別紙借換一覧表〈４〉ないし〈９〉、〈11〉、〈13〉、〈14〉の各借換は、旧貸付金の元利金と新貸付金の差額金を原告Ａに手交する扱いがされていたことを認める一方、〈１〉ないし〈３〉、〈10〉、〈12〉、〈15〉、〈16〉の各借換は、原告Ａの所持金の中から若干の返済をさせ、利息をゼロにしてから借換（旧貸付元本と新貸付元本の差額金の貸付金を実際にも交付）したとのことである。
　（ｂ）　そうすると、別紙借換一覧表〈４〉ないし〈９〉、〈11〉、〈13〉、〈14〉の各借換に際して作成された借用証書、領収書兼残高確認書は、正確な受領金額、実質金利が記載されていないから法１７条、１８条各１項の要件を充足していないことになり、法４３条の適用の余地はない。
　（ｃ）　また、別紙借換一覧表〈４〉ないし〈９〉、〈11〉、〈13〉、〈14〉の各借換では、要するに旧貸金の利息が新貸金の元本に組み入れられたものであるから、被告エイワは、原告Ａから出資法５条２項所定の刑罰金利を超える利息を徴収したことになるから、法４３条の適用は除外される。
　（ｄ）　次に、別紙借換一覧表〈10〉、〈12〉、〈15〉、〈16〉の各借換に際しては、別紙借換一覧表〈４〉ないし〈９〉、〈11〉、〈13〉、〈14〉の各借換について法４３条の適用があることを前提とした、即ち、実体関係を反映していない借用証書（控）、領収書兼残高確認書が交付されているから、みなし弁済の適用はない。
　（ｅ）　問題は、別紙借換一覧表〈１〉ないし〈３〉の借換であるが、被告エイワが、この時点で作成された借用証書（控）、領収書兼残高確認書の記載内容と合致した金銭の移動があったと主張する根拠は、乙２７の欄外に９５，５８４の記載があること、乙２６の作成者と乙２７、２８の作成担当者が異なっていることのみであるから、根拠足り得ない。
　　　（イ）　１７条書面の交付先について
　ａ　原告Ａは、被告エイワに対する返済に際して、妻である原告Ｂに持参して貰うことがあった。被告エイワは、その弁済を受領する際に、原告Ｂに領収書兼残高確認書（乙２２、２４、３２、３３、３９、４５ないし４８、５０ないし５２、５７、５９ないし６１、６６、６７、６９、８４ないし８６、８８、９０ないし９３、９５ないし１００、１０４、１１０、１３１ないし１３６）を交付し、原告Ａに１７条書面の交付をしなかった。
　原告Ａは、原告Ｂに領収書兼残高確認書の受領権限を与えていない。
　ｂ　原告Ａは、自分で被告エイワに返済する際に、領収書兼残高確認書の交付を受けないときがあった。被告エイワの証拠提出する領収書兼残高確認書の一部（乙２１、４４、５８、８７、１０１、１１２、１２３、１４５、１６２、１６３、１７０、１７１）については、原告Ａが受領したものではない。
　　　（ウ）　被告エイワの原告らの支払に任意性があるとの主張は争う。
　領収書兼残高確認書は原告Ａから金銭を受領した後に作成、発行されたものであるから、原告Ａは、支払った金銭のうち、いくらが元本に、いくらが利息にそれぞれ充当されたかの認識がないから、利息として任意に支払ったとはいえない。
　　(2)　不当利得に関する悪意
　　　ア　原告の主張
　被告エイワは、原告Ａに不当利得返還請求権が発生した時点から、その発生について悪意であった。
　　　イ　被告エイワの主張
　争う。

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[投稿: madhands]

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