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弁護士法第２３条（秘密保持の権利及び義務）
第二十三条の二 弁護士は、受任している事件について、所属弁護士会に対し、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることを申し出ることができる。申出があつた場合において、当該弁護士会は、その申出が適当でないと認めるときは、これを拒絶することができる。
２ 弁護士会は、前項の規定による申出に基き、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
弁護士法第２５条（職務を行い得ない事件）
第二十五条 弁護士は、次に掲げる事件については、その職務を行つてはならない。ただし、第三号及び第九号に掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。
一 相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件
二 相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの
三 受任している事件の相手方からの依頼による他の事件
四 公務員として職務上取り扱つた事件
五 仲裁手続により仲裁人として取り扱つた事件
六 第三十条の二第一項に規定する法人の社員又は使用人である弁護士としてその業務に従事していた期間内に、その法人が相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件であつて、自らこれに関与したもの
七 第三十条の二第一項に規定する法人の社員又は使用人である弁護士としてその業務に従事していた期間内に、その法人が相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるものであつて、自らこれに関与したもの
八 第三十条の二第一項に規定する法人の社員又は使用人である場合に、その法人が相手方から受任している事件
九 第三十条の二第一項に規定する法人の社員又は使用人である場合に、その法人が受任している事件（当該弁護士が自ら関与しているものに限る。）の相手方からの依頼による他の事件
弁護士法第３０条（営利業務の届出等）
第三十条 弁護士は、次の各号に掲げる場合には、あらかじめ、当該各号に定める事項を所属弁護士会に届け出なければならない。
一 自ら営利を目的とする業務を営もうとするとき 商号及び当該業務の内容
二 営利を目的とする業務を営む者の取締役、執行役その他業務を執行する役員（以下この条において「取締役等」という。）又は使用人になろうとするとき その業務を営む者の商号若しくは名称又は氏名、本店若しくは主たる事務所の所在地又は住所及び業務の内容並びに取締役等になろうとするときはその役職名
２ 弁護士会は、前項の規定による届出をした者について、同項各号に定める事項を記載した営利業務従事弁護士名簿を作成し、弁護士会の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。
３ 第一項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項に変更を生じたときは、遅滞なく、その旨を所属弁護士会に届け出なければならない。届出に係る業務を廃止し、又は届出に係る取締役等若しくは使用人でなくなつたときも、同様とする。
４ 弁護士会は、前項の規定による届出があつたときは、直ちに、営利業務従事弁護士名簿の記載を訂正し、又はこれを抹消しなければならない。
２ 第一条の規定は、弁護士法人について準用する。
２ 次に掲げる者は、社員となることができない。
一 第五十六条又は第六十条の規定により業務の停止の懲戒を受け、当該業務の停止の期間を経過しない者
二 第五十六条又は第六十条の規定により弁護士法人が除名され、又は弁護士法人の業務の停止の懲戒を受けた場合において、その処分を受けた日以前三十日内にその社員であつた者でその処分を受けた日から三年（弁護士法人の業務の停止の懲戒を受けた場合にあつては、当該業務の停止の期間）を経過しないもの
第三十条の六 弁護士法人は、次に掲げる事務については、依頼者からその社員又は使用人である弁護士（以下「社員等」という。）に行わせる事務の委託を受けるものとする。この場合において、当該弁護士法人は、依頼者に、当該弁護士法人の社員等のうちからその代理人、弁護人、付添人又は補佐人を選任させなければならない。
一 裁判所における事件（刑事に関するものを除く。）の手続についての代理又は補佐
二 刑事に関する事件の手続についての代理、刑事に関する事件における弁護人としての活動、少年の保護事件における付添人としての活動又は逃亡犯罪人引渡審査請求事件における補佐
２ 弁護士法人は、前項に規定する事務についても、社員等がその業務の執行に関し注意を怠らなかつたことを証明しなければ、依頼者に対する損害賠償の責めを免れることはできない。
２ 前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
３ 定款には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 目的
二 名称
三 法律事務所の所在地
四 所属弁護士会
五 社員の氏名、住所及び所属弁護士会
六 社員の出資に関する事項
七 業務の執行に関する事項
２ 弁護士法人は、定款を変更したときは、変更の日から二週間以内に、変更に係る事項を所属弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。
２ 前項の規定は、定款又は総社員の同意によつて、業務を執行する社員中特に弁護士法人を代表すべき社員を定めることを妨げない。
３ 弁護士法人を代表する社員は、弁護士法人の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
４ 前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
２ 前項の規定による指定がされた事件（以下「指定事件」という。）については、指定を受けた社員（以下「指定社員」という。）のみが業務を執行する権利を有し、義務を負う。
３ 指定事件については、前条の規定にかかわらず、指定社員のみが弁護士法人を代表する。
４ 弁護士法人は、第一項の規定による指定をしたときは、指定事件の依頼者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
５ 依頼者は、その依頼に係る事件について、弁護士法人に対して、相当の期間を定め、その期間内に第一項の規定による指定をするかどうかを明らかにすることを求めることができる。この場合において、弁護士法人が、その期間内に前項の通知をしないときは、弁護士法人は、その後において、指定をすることができない。ただし、依頼者の同意を得て指定をすることを妨げない。
６ 指定事件について、委任事務の結了前に指定社員が欠けたときは、弁護士法人は、新たな指定をしなければならない。その指定がされなかつたときは、全社員を指定したものとみなす。
７ 社員が一人の弁護士法人が、事件の依頼を受けたときは、その社員を指定したものとみなす。
２ 弁護士法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかつたときも、前項と同様とする。
３ 前項の規定は、社員が弁護士法人に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、適用しない。
４ 前条第一項の規定による指定がされ、同条第四項の規定による通知がされている場合（同条第六項又は第七項の規定により指定したものとみなされる場合を含む。）において、指定事件に関し依頼者に対して負担することとなつた弁護士法人の債務をその弁護士法人の財産をもつて完済することができないときは、第一項の規定にかかわらず、指定社員（指定社員であつた者を含む。以下この条において同じ。）が、連帯してその弁済の責めに任ずる。ただし、脱退した指定社員が脱退後の事由により生じた債務であることを証明した場合は、この限りでない。
５ 前項の場合において、指定事件に関し依頼者に生じた債権に基づく弁護士法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかつたときは、指定社員が、弁護士法人に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明した場合を除き、同項と同様とする。
６ 第四項の場合において、指定を受けていない社員が指定の前後を問わず指定事件に係る業務に関与したときは、当該社員は、その関与に当たり注意を怠らなかつたことを証明した場合を除き、指定社員が前二項の規定により負う責任と同一の責任を負う。弁護士法人を脱退した後も同様とする。
第三十条の十七 弁護士法人は、その法律事務所に、当該法律事務所の所在する地域の弁護士会（その地域に二個以上の弁護士会があるときは、当該弁護士法人の所属弁護士会。以下この条において同じ。）の会員である社員を常駐させなければならない。ただし、従たる法律事務所については、当該法律事務所の所在する地域の弁護士会が当該法律事務所の周辺における弁護士の分布状況その他の事情を考慮して常駐しないことを許可したときは、この限りでない。
第三十条の十八 弁護士法人は、次の各号のいずれかに該当する事件については、その業務を行つてはならない。ただし、第三号に規定する事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。
一 相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件
二 相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの
三 受任している事件の相手方からの依頼による他の事件
四 社員等が相手方から受任している事件
五 第二十五条第一号から第七号までに掲げる事件として社員の半数以上の者が職務を行つてはならないこととされる事件
２ 弁護士法人の社員は、他の社員の承諾がなければ、自己又は第三者のために、その弁護士法人の業務の範囲に属する業務を行つてはならない。ただし、法令により官公署の委嘱した事項を行うときは、この限りでない。
３ 弁護士法人の社員が前項の規定に違反して自己又は第三者のためにその弁護士法人の業務の範囲に属する業務を行つたときは、当該業務によつて当該社員又は第三者が得た利益の額は、弁護士法人に生じた損害の額と推定する。
２ 弁護士法人の社員等は、その弁護士法人が受任している事件に関し、相手方から当該弁護士法人に利益を供与させ、又はその供与の要求若しくは約束をしてはならない。
第三十条の二十二 弁護士法人の社員は、次に掲げる理由によつて脱退する。
一 定款に定める理由の発生
二 総社員の同意
三 死亡
四 第七条第一号又は第三号から第五号までのいずれかに該当することとなつたとき。
五 第十一条の規定による登録取消しの請求をしたとき。
六 第五十七条第一項第二号から第四号までに規定する処分を受けたとき又は第十三条第一項の規定による登録取消しが確定したとき。
七 第三十条の三十第一項において準用する会社法第八百五十九条 の規定による除名
第三十条の二十三 弁護士法人は、次に掲げる理由によつて解散する。
一 定款に定める理由の発生
二 総社員の同意
三 他の弁護士法人との合併
四 破産手続開始の決定
五 解散を命ずる裁判
六 第五十六条又は第六十条の規定による除名
七 社員の欠亡
２ 弁護士法人は、前項第三号及び第六号の事由以外の事由により解散したときは、解散の日から二週間以内に、その旨を所属弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。
第三十条の二十四 清算人は、社員の死亡により前条第一項第七号に該当するに至つた場合に限り、当該社員の相続人（第三十条の三十第二項において準用する会社法第六百七十五条 において準用する同法第六百八条第五項 の規定により社員の権利を行使する者が定められている場合にはその者）の同意を得て、新たに社員を加入させて弁護士法人を継続することができる。
第三十条の二十五 会社法第八百二十四条 、第八百二十六条、第八百六十八条第一項、第八百七十条（第十三号に係る部分に限る。）、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十三条本文、第八百七十五条、第八百七十六条、第九百四条及び第九百三十七条第一項（第三号ロに係る部分に限る。）の規定は弁護士法人の解散の命令について、同法第八百二十五条 、第八百六十八条第一項、第八百七十条（第二号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十三条、第八百七十四条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）、第八百七十五条、第八百七十六条、第九百五条及び第九百六条の規定はこの項において準用する同法第八百二十四条第一項 の申立てがあつた場合における弁護士法人の財産の保全について、それぞれ準用する。この場合において、同法第九百三十七条第一項 中「本店（第一号トに規定する場合であって当該決議によって第九百三十条第二項各号に掲げる事項についての登記がされているときにあっては、本店及び当該登記に係る支店）」とあるのは、「主たる事務所及び従たる事務所」と読み替えるものとする。
２ 会社法第八百三十三条第二項 、第八百三十四条（第二十一号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十七条、第八百三十八条、第八百四十六条及び第九百三十七条第一項（第一号リに係る部分に限る。）の規定は、弁護士法人の解散の訴えについて準用する。この場合において、同項中「本店（第一号トに規定する場合であって当該決議によって第九百三十条第二項各号に掲げる事項についての登記がされているときにあっては、本店及び当該登記に係る支店）」とあるのは、「主たる事務所及び従たる事務所」と読み替えるものとする。
３ 法務大臣は、第一項において準用する会社法第八百二十四条第一項 の規定による解散命令を請求しようとするときは、あらかじめ、日本弁護士連合会の意見を聴くものとする。
２ 清算人は、清算が結了したときは、清算結了の登記後速やかに、登記事項証明書を添えて、その旨を当該弁護士法人の所属弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。
２ 合併は、合併後存続する弁護士法人又は合併により設立する弁護士法人が、その主たる法律事務所の所在地において登記をすることによつて、その効力を生ずる。
３ 弁護士法人は、合併したときは、合併の日から二週間以内に、登記事項証明書（合併により設立する弁護士法人にあつては、登記事項証明書及び定款の写し）を添えて、その旨を所属弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。
４ 合併後存続する弁護士法人又は合併により設立する弁護士法人は、当該合併により消滅する弁護士法人の権利義務を承継する。
２ 合併をする弁護士法人は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第三号の期間は、一箇月を下ることができない。
一 合併をする旨
二 合併により消滅する弁護士法人及び合併後存続する弁護士法人又は合併により設立する弁護士法人の名称及び主たる事務所の所在地
三 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨
３ 前項の規定にかかわらず、合併をする弁護士法人が同項の規定による公告を、官報のほか、第六項において準用する会社法第九百三十九条第一項 の規定による定款の定めに従い、同項第二号 又は第三号 に掲げる方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。
４ 債権者が第二項第三号の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該合併について承認をしたものとみなす。
５ 債権者が第二項第三号の期間内に異議を述べたときは、合併をする弁護士法人は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 （昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項 の認可を受けた金融機関をいう。）をいう。）に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。
６ 会社法第九百三十九条第一項 （第二号及び第三号に係る部分に限る。）及び第三項 、第九百四十条第一項（第三号に係る部分に限る。）及び第三項、第九百四十一条、第九百四十六条、第九百四十七条、第九百五十一条第二項、第九百五十三条並びに第九百五十五条の規定は、弁護士法人が第二項の規定による公告をする場合について準用する。この場合において、同法第九百三十九条第一項 及び第三項 中「公告方法」とあるのは「合併の公告の方法」と、同法第九百四十六条第三項 中「商号」とあるのは「名称」と読み替えるものとする。
第三十条の二十九 会社法第八百二十八条第一項 （第七号及び第八号に係る部分に限る。）及び第二項 （第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第二項及び第三項、第八百三十七条から第八百三十九条まで、第八百四十三条（第一項第三号及び第四号並びに第二項ただし書を除く。）並びに第八百四十六条の規定は弁護士法人の合併の無効の訴えについて、同法第八百六十八条第五項 、第八百七十条（第十五号に係る部分に限る。）、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定はこの条において準用する同法第八百四十三条第四項 の申立てについて、それぞれ準用する。
第三十条の三十 民法 （明治二十九年法律第八十九号）第五十条 並びに会社法第六百条 、第六百十四条から第六百十九条まで、第六百二十一条及び第六百二十二条の規定は弁護士法人について、民法第五十五条 並びに会社法第五百八十一条 、第五百八十二条、第五百八十五条第一項及び第四項、第五百八十六条、第五百九十三条、第五百九十五条、第五百九十六条、第六百一条、第六百五条、第六百六条、第六百九条第一項及び第二項、第六百十一条（第一項ただし書を除く。）並びに第六百十三条の規定は弁護士法人の社員について、同法第八百五十九条 から第八百六十二条 までの規定は弁護士法人の社員の除名並びに業務を執行する権利及び代表権の消滅の訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第六百十三条 中「商号」とあるのは「名称」と、同法第八百五十九条第二号 中「第五百九十四条第一項 （第五百九十八条第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは「弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三十条の十九第一項又は第二項」と読み替えるものとする。
２ 民法第八十二条 、非訟事件手続法 （明治三十一年法律第十四号）第三十五条第二項 及び第四十条 並びに会社法第六百四十四条 （第三号を除く。）、第六百四十五条から第六百四十九条まで、第六百五十条第一項及び第二項、第六百五十一条第一項及び第二項（同法第五百九十四条 の準用に係る部分を除く。）、第六百五十二条、第六百五十三条、第六百五十五条から第六百五十九条まで、第六百六十二条から第六百六十四条まで、第六百六十六条から第六百七十三条まで、第六百七十五条、第八百六十三条、第八百六十四条、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条並びに第八百七十六条の規定は、弁護士法人の解散及び清算について準用する。この場合において、同法第六百四十四条第一号 中「第六百四十一条第五号 」とあるのは「弁護士法第三十条の二十三第一項第三号」と、同法第六百四十七条第三項中「第六百四十一条第四号又は第七号」とあるのは「弁護士法第三十条の二十三第一項第五号から第七号まで」と、同法第六百六十八条第一項及び第六百六十九条中「第六百四十一条第一号から第三号まで」とあるのは「弁護士法第三十条の二十三第一項第一号又は第二号」と、同法第六百七十条第三項中「第九百三十九条第一項」とあるのは「弁護士法第三十条の二十八第六項において準用する第九百三十九条第一項」と、同法第六百七十三条第一項中「第五百八十条」とあるのは「弁護士法第三十条の十五」と読み替えるものとする。
３ 会社法第八百二十八条第一項 （第一号に係る部分に限る。）及び第二項 （第一号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十七条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定は、弁護士法人の設立の無効の訴えについて準用する。
４ 弁護士法人の解散及び清算を監督する裁判所は、日本弁護士連合会に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。
５ 日本弁護士連合会は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。
弁護士法第３３条（会則）
２ 弁護士会の会則には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 名称及び事務所の所在地
二 会長、副会長その他会の機関の選任、構成及び職務権限に関する規定
三 入会及び退会に関する規定
四 資格審査会に関する規定
五 会議に関する規定
六 弁護士名簿の登録、登録換え及び登録取消しの請求の進達並びに第十三条の規定による登録取消しの請求に関する規定
七 弁護士道徳その他会員の綱紀保持に関する規定
八 懲戒並びに懲戒委員会及び綱紀委員会に関する規定
九 無資力者のためにする法律扶助に関する規定
十 官公署その他に対する弁護士の推薦に関する規定
十一 司法修習生の修習に関する規定
十二 会員の職務に関する紛議の調停に関する規定
十三 建議及び答申に関する規定
十四 営利業務の届出及び営利業務従事弁護士名簿に関する規定
十五 会費に関する規定
十六 会計及び資産に関する規定
３ 前項に掲げる事項を変更するときは、日本弁護士連合会の承認を受けなければならない。
弁護士法第３４条（登記）
２ 弁護士会の設立の登記には、次に掲げる事項を登記しなければならない。
一 名称
二 設立の基準となる地方裁判所の名称及び管轄区域
三 事務所の所在場所
四 会長及び副会長の氏名及び住所
五 第四十三条第三項において準用する第三十条の二十八第二項の公告を時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法によりする旨の会則の定めがあるときは、その定め
六 第四十三条第三項において準用する第三十条の二十八第二項の公告を電子公告（会社法第二条第三十四号 に規定する電子公告をいう。イにおいて同じ。）によりする旨の会則の定めがあるときは、その定め及び次に掲げる事項
イ 電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であつて法務省令で定めるもの
ロ 第四十三条第三項において準用する第三十条の二十八第六項において準用する会社法第九百三十九条第三項 後段の規定による会則の定めがあるときは、その定め
３ 弁護士会が解散したときは、二週間以内に解散の登記をしなければならない。
４ 第二項に掲げる事項に変更を生じたときは、二週間以内に変更の登記をしなければならない。
５ 弁護士会において登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
６ この法律に規定するものの外、弁護士会の登記の手続に関して必要な事項は、政令で定める。
弁護士法第３６条（入会及び退会）
２ 第十一条に規定する請求により登録取消を受けた者は、当然、所属弁護士会を退会するものとする。
２ 弁護士法人は、所属弁護士会の地域外に法律事務所を設け、又は移転したときは、法律事務所の新所在地においてその旨の登記をした時に、当該法律事務所の所在する地域の弁護士会（二個以上の弁護士会があるときは、当該弁護士法人が定款に記載した弁護士会）の会員となる。
３ 弁護士法人は、その法律事務所の移転又は廃止により、所属弁護士会の地域内に法律事務所を有しないこととなつたときは、旧所在地においてその旨の登記をした時に、当該弁護士会を退会するものとする。
４ 弁護士法人は、その法律事務所の所在地に二個以上の弁護士会がある場合に限り、定款を変更することにより、所属弁護士会を変更することができる。
５ 弁護士法人は、同一の地域にある複数の弁護士会に所属することはできない。
６ 弁護士法人は、第二項又は第四項の規定により、新たに弁護士会に入会したときは、入会の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を当該弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。
７ 弁護士法人は、第三項又は第四項の規定により、所属弁護士会を退会したときは、退会の日から二週間以内に、その旨を当該弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。
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