出資法第１条

（出資金の受入の制限）

第一条 　何人も、不特定且つ多数の者に対し、後日出資の払いもどしとして出資金の全額若しくはこれをこえる金額に相当する金銭を支払うべき旨を明示し、又は暗黙のうちに示して、出資金の受入をしてはならない。

出資法第２条

（預り金の禁止）

第二条 　業として預り金をするにつき他の法律に特別の規定のある者を除く外、何人も業として預り金をしてはならない。

２ 　前項の「預り金」とは、不特定かつ多数の者からの金銭の受入れであつて、次に掲げるものをいう。

一 　預金、貯金又は定期積金の受入れ

二 　社債、借入金その他何らの名義をもつてするを問わず、前号に掲げるものと同様の経済的性質を有するもの

出資法第３条

（浮貸し等の禁止）

第三条 　金融機関（銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫並びに信用協同組合及び農業協同組合、水産業協同組合その他の貯金の受入れを行う組合をいう。）の役員、職員その他の従業者は、その地位を利用し、自己又は当該金融機関以外の第三者の利益を図るため、金銭の貸付、金銭の貸借の媒介又は債務の保証をしてはならない。

出資法第４条

（金銭貸借の媒介手数料の制限）

第四条 　金銭の貸借の媒介を行う者は、その媒介に係る貸借の金額の百分の五に相当する金額をこえる手数料の契約をし、又はこれをこえる手数料を受領してはならない。

２ 　金銭の貸借の媒介を行う者がその媒介に関し受ける金銭は、礼金、調査料その他何らの名義をもつてするを問わず、手数料とみなして前項の規定を適用する。

出資法第５条

（高金利の処罰）

第五条 　金銭の貸付けを行う者が、年百九・五パーセント（二月二十九日を含む一年については年百九・八パーセントとし、一日当たりについては〇・三パーセントとする。）を超える割合による利息（債務の不履行について予定される賠償額を含む。以下同じ。）の契約をしたときは、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。当該割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする。

２ 　前項の規定にかかわらず、金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合において、年二十九・二パーセント（二月二十九日を含む一年については年二十九・二八パーセントとし、一日当たりについては〇・〇八パーセントとする。）を超える割合による利息の契約をしたときは、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。その貸付けに関し、当該割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする。

３ 　前二項の規定にかかわらず、金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合において、年百九・五パーセント（二月二十九日を含む一年については年百九・八パーセントとし、一日当たりについては〇・三パーセントとする。）を超える割合による利息の契約をしたときは、十年以下の懲役若しくは三千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。その貸付けに関し、当該割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする。

４ 　前三項の規定の適用については、貸付けの期間が十五日未満であるときは、これを十五日として利息を計算するものとする。

５ 　第一項から第三項までの規定の適用については、利息を天引する方法による金銭の貸付けにあつては、その交付額を元本額として利息を計算するものとする。

６ 　一年分に満たない利息を元本に組み入れる契約がある場合においては、元利金のうち当初の元本を超える金額を利息とみなして第一項から第三項までの規定を適用する。

７ 　金銭の貸付けを行う者がその貸付けに関し受ける金銭は、礼金、割引料、手数料、調査料その他何らの名義をもつてするを問わず、利息とみなして第一項前段、第二項前段及び第三項前段の規定を適用する。貸し付けられた金銭について支払を受領し、又は要求する者が、その受領又は要求に関し受ける元本以外の金銭についても、同様に利息とみなして第一項後段、第二項後段及び第三項後段の規定を適用する。

出資法第６条

（物価統制令 との関係）

第六条 　金銭の貸付についての利息及び金銭の貸借の媒介についての手数料に関しては、物価統制令 （昭和二十一年勅令第百十八号）第九条ノ二 （不当高価契約等の禁止）の規定は、適用しない。

出資法第７条

（金銭の貸付け等とみなす場合）

第七条 　第三条から前条までの規定の適用については、手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は授受は、金銭の貸付け又は金銭の貸借とみなす。

出資法第８条

（その他の罰則）

第八条 　何らの名義をもつてするを問わず、また、いかなる方法をもつてするを問わず、第五条第一項又は第二項の規定に係る禁止を免れる行為をした者は、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

２ 　何らの名義をもつてするを問わず、また、いかなる方法をもつてするを問わず、第五条第三項の規定に係る禁止を免れる行為をした者は、十年以下の懲役若しくは三千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

３ 　次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 　第一条、第二条第一項、第三条又は第四条第一項の規定に違反した者

二 　何らの名義をもつてするを問わず、また、いかなる方法をもつてするを問わず、前号に掲げる規定に係る禁止を免れる行為をした者

４ 　前項の規定中第一条及び第三条に係る部分は、刑法 （明治四十年法律第四十五号）に正条がある場合には、適用しない。

出資法第９条

第九条 　法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項及び次項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が法人又は人の業務又は財産に関して次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

一 　第五条第一項若しくは第二項又は前条第一項　三千万円以下の罰金刑

二 　第五条第三項又は前条第二項　一億円以下の罰金刑

三 　前条第三項（第三条に係る部分を除く。）　同項の罰金刑

２ 　前項の規定により第五条第一項から第三項まで又は前条第一項若しくは第二項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。

３ 　第一項の規定により法人でない社団又は財団を処罰する場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその社団又は財団を代表するほか、法人を被告人とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

貸金業法第１条

（目的）

第一条 　この法律は、貸金業を営む者について登録制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うとともに、貸金業者の組織する団体の適正な活動を促進することにより、その業務の適正な運営を確保し、もつて資金需要者等の利益の保護を図るとともに、国民経済の適切な運営に資することを目的とする。

貸金業法第２条

（定義）

第二条 　この法律において「貸金業」とは、金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は当該方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。以下これらを総称して単に「貸付け」という。）で業として行うものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

一 　国又は地方公共団体が行うもの

二 　貸付けを業として行うにつき他の法律に特別の規定のある者が行うもの

三 　物品の売買、運送、保管又は売買の媒介を業とする者がその取引に付随して行うもの

四 　事業者がその従業者に対して行うもの

五 　前各号に掲げるもののほか、資金需要者等の利益を損なうおそれがないと認められる貸付けを行う者で政令で定めるものが行うもの

２ 　この法律において「貸金業者」とは、次条第一項の登録を受けて貸金業を営む者をいう。

３ 　この法律において「貸付けの契約」とは、貸付けに係る契約又は当該契約に係る保証契約をいう。

貸金業法第３条

（登録）

第三条 　貸金業を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては内閣総理大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該営業所又は事務所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。

２ 　前項の登録は、三年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

３ 　第一項の登録のうち内閣総理大臣の登録を受けようとする者は、登録免許税法 （昭和四十二年法律第三十五号）の定めるところにより登録免許税を、前項の登録の更新のうち内閣総理大臣の登録の更新を受けようとする者は、政令の定めるところにより手数料を、それぞれ納めなければならない。

貸金業法第４条

（登録の申請）

第四条 　前条第一項の登録を受けようとする者は、二以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては内閣総理大臣に、一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該営業所又は事務所の所在地を管轄する都道府県知事に、次の各号に掲げる事項を記載した登録申請書を提出しなければならない。

一 　商号、名称又は氏名及び住所

二 　法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この章及び第三十八条第一項において同じ。）である場合においては、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者をいい、いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し、これらの者と同等以上の支配力を有するものと認められる者として内閣府令で定めるものを含む。以下同じ。）の氏名及び住所並びに政令で定める使用人があるときは、その者の氏名及び住所

三 　個人である場合において、政令で定める使用人があるときは、その者の氏名及び住所

四 　未成年者である場合においては、その法定代理人の氏名及び住所

五 　営業所又は事務所の名称及び所在地

六 　営業所又は事務所ごとに置かれる貸金業務取扱主任者（第二十四条の七第一項に規定する者をいう。第十四条において同じ。）の氏名

七 　その業務に関して広告又は勧誘をする際に表示等をする営業所又は事務所の電話番号その他の連絡先等であつて内閣府令で定めるもの

八 　業務の種類及び方法

九 　他に事業を行つているときは、その事業の種類

２ 　前項の申請書には、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一 　第六条第一項各号に該当しないことを誓約する書面

二 　法人である場合においては、その役員及び政令で定める使用人に係る運転免許証、旅券その他の本人確認に利用できるものとして内閣府令で定める書類の写し

三 　個人である場合においては、その者及び政令で定める使用人に係る運転免許証、旅券その他の本人確認に利用できるものとして内閣府令で定める書類の写し

四 　営業所又は事務所の所在地を証する書面又はその写し

五 　前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める書類

貸金業法第５条

（登録の実施）

第五条 　内閣総理大臣又は都道府県知事は、第三条第一項の登録の申請があつた場合においては、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次の各号に掲げる事項を貸金業者登録簿に登録しなければならない。

一 　前条第一項各号に掲げる事項

二 　登録年月日及び登録番号

２ 　内閣総理大臣又は都道府県知事は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない。

貸金業法第７条

（登録換えの場合における従前の登録の効力）

第七条 　貸金業者が第三条第一項の登録を受けた後、次の各号の一に該当して引き続き貸金業を営もうとする場合において、同項の規定により内閣総理大臣又は都道府県知事の登録を受けたときは、その者に係る従前の内閣総理大臣又は都道府県知事の登録は、その効力を失う。

一 　内閣総理大臣の登録を受けた者が一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を有することとなつたとき。

二 　都道府県知事の登録を受けた者が当該都道府県の区域内における営業所又は事務所を廃止して、他の一の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置することとなつたとき。

三 　都道府県知事の登録を受けた者が二以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を有することとなつたとき。

貸金業法第８条

（変更の届出）

第八条 　貸金業者は、第四条第一項各号（第五号及び第七号を除く。）に掲げる事項に変更があつたときは、その日から二週間以内に、同項第五号又は第七号に掲げる事項を変更しようとするとき（前条各号のいずれかに該当することとなる場合を除く）は、あらかじめ、その旨をその登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

２ 　内閣総理大臣又は都道府県知事は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出に係る事項が第六条第一項第八号から第十号まで又は第十三号のいずれかに該当する場合を除き、届出があつた事項を貸金業者登録簿に登録しなければならない。

３ 　第一項の規定による届出には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

貸金業法第９条

（貸金業者登録簿の閲覧）

第九条 　内閣総理大臣又は都道府県知事は、貸金業者登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。

貸金業法第１０条

（廃業等の届出）

第十条 　貸金業者が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に掲げる者は、その日（第一号の場合にあつては、その事実を知つた日）から三十日以内に、その旨をその登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

一 　貸金業者が死亡した場合　その相続人

二 　法人が合併（人格のない社団又は財団にあつては、合併に相当する行為。第四号において同じ。）により消滅した場合　その法人を代表する役員であつた者

三 　貸金業者について破産手続開始の決定があつた場合　その破産管財人

四 　法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散（人格のない社団又は財団にあつては、解散に相当する行為）をした場合　その清算人（人格のない社団又は財団にあつては、その代表者又は管理人であつた者）

五 　貸金業を廃止した場合　貸金業者であつた個人又は貸金業者であつた法人を代表する役員

２ 　貸金業者が前項各号の一に該当するに至つたときは、第三条第一項の登録は、その効力を失う。

３ 　貸金業者が死亡した場合においては、相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下この条において同じ。）は、被相続人の死亡後六十日間（当該期間内に第六条第一項の規定による登録の拒否の処分があつたときは、その日までの間）は、引き続き貸金業を営むことができる。相続人がその期間内に第三条第一項の登録の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間も、同様とする。この場合において、これらの期間内の営業については、相続人を貸金業者とみなす。

貸金業法第１１条

（無登録営業等の禁止）

第十一条 　第三条第一項の登録を受けない者は、貸金業を営んではならない。

２ 　第三条第一項の登録を受けない者は、次に掲げる行為をしてはならない。

一 　貸金業を営む旨の表示をすること。

二 　貸金業を営む目的をもつて、広告をし、又は貸付けの契約の締結について勧誘をすること。

３ 　貸金業者は、貸金業者登録簿に登録された営業所又は事務所以外の営業所又は事務所を設置して貸金業を営んではならない。

貸金業法第１２条

（名義貸しの禁止）

第十二条 　第三条第一項の登録を受けた者は、自己の名義をもつて、他人に貸金業を営ませてはならない。

貸金業法第１３条

（過剰貸付け等の禁止）

第十三条 　貸金業者は、資金需要者である顧客又は保証人となろうとする者の資力又は信用、借入れの状況、返済計画等について調査し、その者の返済能力を超えると認められる貸付けの契約を締結してはならない。

２ 　貸金業者は、貸付け又は貸付けの契約に係る債権の管理若しくは取立ての業務を行うに当たり、偽りその他不正又は著しく不当な手段を用いてはならない。

（証明書の携帯）

第十三条の二 　貸金業者は、内閣府令で定めるところにより、貸金業の業務に従事する使用人その他の従業者に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならない。

（暴力団員等の使用の禁止）

第十三条の三 　貸金業者は、暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用してはならない。

貸金業法第１４条

（貸付条件等の掲示）

第十四条 　貸金業者は、内閣府令で定めるところにより、営業所又は事務所ごとに、顧客の見やすい場所に、次の各号に掲げる事項を掲示しなければならない。

一 　貸付けの利率（利息及びみなし利息（礼金、割引金、手数料、調査料、その他何らの名義をもつてするを問わず、金銭の貸付けに関し債権者の受ける元本以外の金銭（契約の締結及び債務の弁済の費用を除く。）をいう。以下この号において同じ。）の総額（一年分に満たない利息及びみなし利息を元本に組み入れる契約がある場合にあつては、当該契約に基づき元本に組み入れられた金銭を含む。）を内閣府令で定める方法によつて算出した元本の額で除して得た年率（当該年率に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）を百分率で表示するものをいう。以下同じ。）

二 　返済の方式

三 　返済期間及び返済回数

四 　貸金業務取扱主任者の氏名

五 　日賦貸金業者（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第三十三号）附則第九項 に規定する日賦貸金業者をいう。以下同じ。）である場合にあつては、その旨、同項 に規定する業務の方法（同項第一号 の内閣府令の内容を含む。）及び日賦貸金業者は同項 に規定する業務の方法以外の方法により貸金業を営むことができない旨

六 　前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

貸金業法第１５条

（貸付条件の広告等）

第十五条 　貸金業者は、貸付けの条件について広告をするとき、又は貸付けの契約の締結について勧誘をする場合において貸付けの条件を表示し、若しくは説明するときは、内閣府令で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を表示し、又は説明しなければならない。

一 　貸金業者の商号、名称又は氏名及び登録番号

二 　貸付けの利率（市場金利に一定の利率を加える方法により算定される利息を用いて貸付けの利率を算定する場合その他貸付けの利率を表示し、又は説明することができないことについて内閣府令で定めるやむを得ない理由がある場合には、貸付けの利率に準ずるものとして内閣府令で定めるもの）

三 　日賦貸金業者である場合にあつては、前条第五号に掲げる事項

四 　前三号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

２ 　貸金業者は、前項に規定する広告をし、又は書面若しくはこれに代わる電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第二十一条第二項において同じ。）を送付して勧誘（広告に準ずるものとして内閣府令で定めるものに限る。）をするときは、電話番号その他の連絡先等であつて内閣府令で定めるものについては、これに貸金業者登録簿に登録された第四条第一項第七号に掲げる事項に係るもの以外のものを表示し、又は記録してはならない。

貸金業法第１６条

（誇大広告等の禁止）

第十六条 　貸金業者は、その業務に関して広告又は勧誘をするときは、貸付けの利率その他の貸付けの条件について、著しく事実に相違する表示若しくは説明をし、又は実際のものよりも著しく有利であると人を誤認させるような表示若しくは説明をしてはならない。

２ 　前項に定めるもののほか、貸金業者は、その業務に関して広告又は勧誘をするときは、次の各号に掲げる表示又は説明をしてはならない。

一 　顧客を誘引することを目的とした特定の商品を当該貸金業者の中心的な商品であると誤解させるような表示又は説明

二 　他の貸金業者の利用者又は返済能力がない者を対象として勧誘する旨の表示又は説明

三 　借入れが容易であることを過度に強調することにより、資金需要者の借入意欲をそそるような表示又は説明

四 　公的な年金、手当等の受給者の借入意欲をそそるような表示又は説明

五 　貸付けの利率以外の利率を貸付けの利率と誤解させるような表示又は説明

３ 　貸金業者は、その業務に関して広告又は勧誘をするときは、資金需要者等の返済能力を超える貸付けの防止に配慮するとともに、その広告又は勧誘が過度にわたることがないように努めなければならない。

貸金業法第１７条

（書面の交付）

第十七条 　貸金業者は、貸付けに係る契約を締結したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、次の各号に掲げる事項についてその契約の内容を明らかにする書面をその相手方に交付しなければならない。

一 　貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所

二 　契約年月日

三 　貸付けの金額

四 　貸付けの利率

五 　返済の方式

六 　返済期間及び返済回数

七 　賠償額の予定（違約金を含む。以下同じ。）に関する定めがあるときは、その内容

八 　日賦貸金業者である場合にあつては、第十四条第五号に掲げる事項

九 　前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

２ 　貸金業者は、貸付けに係る契約について保証契約を締結しようとするときは、当該保証契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を明らかにし、当該保証契約の内容を説明する書面を当該保証人となろうとする者に交付しなければならない。

一 　貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所

二 　保証期間

三 　保証金額

四 　保証の範囲に関する事項で内閣府令で定めるもの

五 　保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担するときは、その旨

六 　日賦貸金業者である場合にあつては、第十四条第五号に掲げる事項

七 　前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

３ 　貸金業者は、貸付けに係る契約について保証契約を締結したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、当該保証契約の内容を明らかにする事項で前項各号に掲げる事項その他の内閣府令で定めるものを記載した書面を当該保証人に交付しなければならない。

４ 　貸金業者は、貸付けに係る契約について保証契約を締結したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、第一項各号に掲げる事項について当該貸付けに係る契約の内容を明らかにする書面を当該保証人に交付しなければならない。貸金業者が、貸付けに係る契約で保証契約に係るものを締結したときにおいても、同様とする。

貸金業法第１８条

（受取証書の交付）

第十八条 　貸金業者は、貸付けの契約に基づく債権の全部又は一部について弁済を受けたときは、その都度、直ちに、内閣府令で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した書面を当該弁済をした者に交付しなければならない。

一 　貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所

二 　契約年月日

三 　貸付けの金額（保証契約にあつては、保証に係る貸付けの金額。次条、第二十条及び第二十一条第二項において同じ。）

四 　受領金額及びその利息、賠償額の予定に基づく賠償金又は元本への充当額

五 　受領年月日

六 　前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

２ 　前項の規定は、預金又は貯金の口座に対する払込みその他内閣府令で定める方法により弁済を受ける場合にあつては、当該弁済をした者の請求があつた場合に限り、適用する。

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貸金業法第１９条

（帳簿の備付け）

第十九条 　貸金業者は、内閣府令で定めるところにより、その営業所又は事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、債務者ごとに貸付けの契約について契約年月日、貸付けの金額、受領金額その他内閣府令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

過払い金とは？過払金を取り返す方法は？

①　今まで長期間取引を続けているのに，なかなか元本が減らない
②　返しては借りるを繰り返すだけで，いつになったら借金を完済できるのか不安だ
③　ずっと真面目に返済してきたのに，破産するしかないのだろうか？
　等，多額の債務にお困りのあなたへ

　貸金業者の多くが，少し返済が遅れただけで「借りたものは返すのが当然だ。」等と借金の返済を強く迫ってきます。 あなたは，そのような恐怖に怯えながら，今までずっと真面目に返済してきたことでしょう。　ところが，残念ながらあなたの借金は減らなかったのです。その ため，あなたは「もう返して行くことができない」とか，「このままではいつまでたっても全部返せない」等と絶望感を感じてたり，自分自身を責めたりしてい ませんか？　でも，それは明らかな間違いです。ほとんどのサラ金業者やクレジット会社は，あなたが全額返済できないことは最初から百も承知なのです。利息 制限法の上限利率を超える高利での貸付は，親族等からの援助でもなければ，長期間取引を続けても，全額返済することはもともと至難の業だからです。（高利 でも返済できる人なら，借りる必要も最初からない筈だからです。）　ですから，あなたは，借金が減らないからといって絶望感を感じたり自分を責めたりする 必要は全くありません。今まで高利の貸金業者と真面目に長期間取引を続けていたあなたは，今からお話しする過払い金を返してもらうという方法により，一気に借金 を整理できる可能性があります。　あなたはこの過払い金をご存知ですか？あなたも，過払い金を取り戻すことを是非検討してみて下さい。

債権回収に困ったら

①　なかなか支払ってくれない相手から，どうすれば債権回収できるか？
②　債権回収の交渉にあたっては，どんなことに注意したらよいか？
③　法的な手続を採りたいが，どうしたらよいのか分からない等，
　債権回収にお悩みの企業の方へ

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貸金業法第２０条

（白紙委任状の取得の制限）

第二十条 　貸金業を営む者は、貸付けの契約について、債務者又は保証人（以下この章において「債務者等」という。）から、これらの者が当該貸付けの契約に基づく債務の不履行の場合に直ちに強制執行を受けるべきことを記載した公正証書の作成を公証人に嘱託することを代理人に委任することを証する書面（以下「委任状」という。）を取得する場合においては、当該貸付けの契約における貸付けの金額、貸付けの利率その他内閣府令で定める事項を記載していない委任状を取得してはならない。

（公的給付に係る預金通帳等の保管等の制限）

第二十条の二 　貸金業を営む者は、貸付けの契約について、公的給付（法令（条例を含む。以下同じ。）の規定に基づき国又は地方公共団体がその給付に要する費用又はその給付の事業に関する事務に要する費用の全部又は一部を負担し、又は補助することとされている給付（給与その他対価の性質を有するものを除く。）であつて、法令の規定により譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができないこととされているものをいう。以下同じ。）がその受給権者である債務者等又は債務者等の親族その他の者の預金又は貯金の口座に払い込まれた場合に当該預金又は貯金の口座に係る資金から当該貸付けの契約に基づく債権の弁済を受けることを目的として、その者の預金通帳等（当該預金若しくは貯金の口座に係る通帳若しくは引出用のカード若しくは当該預金若しくは貯金の引出し若しくは払込みに必要な情報その他当該預金若しくは貯金の引出し若しくは払込みに必要なものとして政令で定めるもの又は年金証書その他その者が公的給付を受給することができることを証する書面その他のものをいう。）の引渡し若しくは提供を求め、又はこれらを保管してはならない。