貸金業法第２条

（定義）

第二条 　この法律において「貸金業」とは、金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は当該方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。以下これらを総称して単に「貸付け」という。）で業として行うものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

一 　国又は地方公共団体が行うもの

二 　貸付けを業として行うにつき他の法律に特別の規定のある者が行うもの

三 　物品の売買、運送、保管又は売買の媒介を業とする者がその取引に付随して行うもの

四 　事業者がその従業者に対して行うもの

五 　前各号に掲げるもののほか、資金需要者等の利益を損なうおそれがないと認められる貸付けを行う者で政令で定めるものが行うもの

２ 　この法律において「貸金業者」とは、次条第一項の登録を受けて貸金業を営む者をいう。

３ 　この法律において「貸付けの契約」とは、貸付けに係る契約又は当該契約に係る保証契約をいう。

貸金業法第３条

（登録）

第三条 　貸金業を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては内閣総理大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該営業所又は事務所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。

２ 　前項の登録は、三年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

３ 　第一項の登録のうち内閣総理大臣の登録を受けようとする者は、登録免許税法 （昭和四十二年法律第三十五号）の定めるところにより登録免許税を、前項の登録の更新のうち内閣総理大臣の登録の更新を受けようとする者は、政令の定めるところにより手数料を、それぞれ納めなければならない。

貸金業法第４条

（登録の申請）

第四条 　前条第一項の登録を受けようとする者は、二以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては内閣総理大臣に、一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該営業所又は事務所の所在地を管轄する都道府県知事に、次の各号に掲げる事項を記載した登録申請書を提出しなければならない。

一 　商号、名称又は氏名及び住所

二 　法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この章及び第三十八条第一項において同じ。）である場合においては、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者をいい、いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し、これらの者と同等以上の支配力を有するものと認められる者として内閣府令で定めるものを含む。以下同じ。）の氏名及び住所並びに政令で定める使用人があるときは、その者の氏名及び住所

三 　個人である場合において、政令で定める使用人があるときは、その者の氏名及び住所

四 　未成年者である場合においては、その法定代理人の氏名及び住所

五 　営業所又は事務所の名称及び所在地

六 　営業所又は事務所ごとに置かれる貸金業務取扱主任者（第二十四条の七第一項に規定する者をいう。第十四条において同じ。）の氏名

七 　その業務に関して広告又は勧誘をする際に表示等をする営業所又は事務所の電話番号その他の連絡先等であつて内閣府令で定めるもの

八 　業務の種類及び方法

九 　他に事業を行つているときは、その事業の種類

２ 　前項の申請書には、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一 　第六条第一項各号に該当しないことを誓約する書面

二 　法人である場合においては、その役員及び政令で定める使用人に係る運転免許証、旅券その他の本人確認に利用できるものとして内閣府令で定める書類の写し

三 　個人である場合においては、その者及び政令で定める使用人に係る運転免許証、旅券その他の本人確認に利用できるものとして内閣府令で定める書類の写し

四 　営業所又は事務所の所在地を証する書面又はその写し

五 　前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める書類

貸金業法第５条

（登録の実施）

第五条 　内閣総理大臣又は都道府県知事は、第三条第一項の登録の申請があつた場合においては、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次の各号に掲げる事項を貸金業者登録簿に登録しなければならない。

一 　前条第一項各号に掲げる事項

二 　登録年月日及び登録番号

２ 　内閣総理大臣又は都道府県知事は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない。

貸金業法第７条

（登録換えの場合における従前の登録の効力）

第七条 　貸金業者が第三条第一項の登録を受けた後、次の各号の一に該当して引き続き貸金業を営もうとする場合において、同項の規定により内閣総理大臣又は都道府県知事の登録を受けたときは、その者に係る従前の内閣総理大臣又は都道府県知事の登録は、その効力を失う。

一 　内閣総理大臣の登録を受けた者が一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を有することとなつたとき。

二 　都道府県知事の登録を受けた者が当該都道府県の区域内における営業所又は事務所を廃止して、他の一の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置することとなつたとき。

三 　都道府県知事の登録を受けた者が二以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を有することとなつたとき。

貸金業法第８条

（変更の届出）

第八条 　貸金業者は、第四条第一項各号（第五号及び第七号を除く。）に掲げる事項に変更があつたときは、その日から二週間以内に、同項第五号又は第七号に掲げる事項を変更しようとするとき（前条各号のいずれかに該当することとなる場合を除く）は、あらかじめ、その旨をその登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

２ 　内閣総理大臣又は都道府県知事は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出に係る事項が第六条第一項第八号から第十号まで又は第十三号のいずれかに該当する場合を除き、届出があつた事項を貸金業者登録簿に登録しなければならない。

３ 　第一項の規定による届出には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

貸金業法第９条

（貸金業者登録簿の閲覧）

第九条 　内閣総理大臣又は都道府県知事は、貸金業者登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。

貸金業法第１０条

（廃業等の届出）

第十条 　貸金業者が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に掲げる者は、その日（第一号の場合にあつては、その事実を知つた日）から三十日以内に、その旨をその登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

一 　貸金業者が死亡した場合　その相続人

二 　法人が合併（人格のない社団又は財団にあつては、合併に相当する行為。第四号において同じ。）により消滅した場合　その法人を代表する役員であつた者

三 　貸金業者について破産手続開始の決定があつた場合　その破産管財人

四 　法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散（人格のない社団又は財団にあつては、解散に相当する行為）をした場合　その清算人（人格のない社団又は財団にあつては、その代表者又は管理人であつた者）

五 　貸金業を廃止した場合　貸金業者であつた個人又は貸金業者であつた法人を代表する役員

２ 　貸金業者が前項各号の一に該当するに至つたときは、第三条第一項の登録は、その効力を失う。

３ 　貸金業者が死亡した場合においては、相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下この条において同じ。）は、被相続人の死亡後六十日間（当該期間内に第六条第一項の規定による登録の拒否の処分があつたときは、その日までの間）は、引き続き貸金業を営むことができる。相続人がその期間内に第三条第一項の登録の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間も、同様とする。この場合において、これらの期間内の営業については、相続人を貸金業者とみなす。

貸金業法第１１条

（無登録営業等の禁止）

第十一条 　第三条第一項の登録を受けない者は、貸金業を営んではならない。

２ 　第三条第一項の登録を受けない者は、次に掲げる行為をしてはならない。

一 　貸金業を営む旨の表示をすること。

二 　貸金業を営む目的をもつて、広告をし、又は貸付けの契約の締結について勧誘をすること。

３ 　貸金業者は、貸金業者登録簿に登録された営業所又は事務所以外の営業所又は事務所を設置して貸金業を営んではならない。

貸金業法第１２条

（名義貸しの禁止）

第十二条 　第三条第一項の登録を受けた者は、自己の名義をもつて、他人に貸金業を営ませてはならない。