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過払い金請求と債権回収を取り扱っています。大阪弁護士会所属。各種ビジネス・企業法務や一般民事にも力を入れています。
詳しくは上記メニューより宮脇常亨の自己紹介をご覧ください。
もし，あなたが過払い金請求できるかどうかについて，もう少し詳しくお知りになりたい場合は，下記のフォームに必要事項を入力の上，当方までメール送信して下さい。お送り下さいました情報を元に，一般的なケースを想定して，過払い金請求により取り戻せる概算金額をお見積りいたします。
以下の２つの条件に該当すれば，ほとんどの場合，当該業者に対するあなたの借金は既にゼロになっており，むしろ，多くの場合，当該業者に対して過払い金請求をすることができます。
①現在まで８年以上にわたり，借入枠が５０万円若しくはそれ以上の取引を継続している
②最近６年以内に借入枠を増やしたことがない
取引したサラ金の多くが，上の２つの条件に当てはまるのなら，あなたの実際の借金は既にゼロになっているか，少なくともゼロに近い金額にまで減少しているはずです。
過払い金を取り戻しましょう。
Ⅰ 家族に知られずに借金を整理したい
Ⅱ 自己破産せずに借金を返済していきたい
Ⅲ ほとんどの債権者と７年以上取引を続けている
３つのうち２つ以上の項目に当てはまる方へ
過払い金のことを是非知ってください。過払い金を取り戻すことができれば、あなたに大きなメリットがあります。
その必要はありません。
弁護士は，あなたの代理人という立場で，サラ金業者・クレジット業者に対し，過去全ての取引履歴の開示を求めることができます。
そして，サラ金業者・クレジット業者は，かかる弁護士からの開示請求に応じる義務があります。
このため，あなたがご自分で，サラ金業者・クレジット業者と交渉して，今までの取引履歴を記載した資料を集める必要はありません。
そのような資料の収集も含めて，弁護士が代理人として動いてくれます。そのような資料収集の点で別途費用は発生しません。（もちろん，ご自分で資料収集してから弁護士に依頼することも可能です。）
契約書等がなくても、過払い金返還請求は可能です。
サラ金業者やクレジット業者は、過去全ての取引履歴を開示する義務を負っており、手元に契約書がない場合でも、一番古い取引時点にさかのぼって、現在に至るまでの間の取引履歴を入手することができるからです。
但し、中小規模のサラ金業者など取引履歴の開示に協力しない会社も存在しますので、必ずしも一番古い取引時点までさかのぼることができないケースもあります。そのような場合には、契約書等の証拠資料があった方が非常に有利になります。
弁護士によって，多少弁護士費用は異なりますが，参考までに，借金の整理に関する弁護士宮脇常亨の弁護士費用は以下のとおりです。（但し，着手金・報酬金の他に若干の実費が必要となります。）
①自己破産
着手金：３０万円（税別）（毎月５万円以上の金額による分割は応相談）
報酬金：ゼロ
②任意整理
着手金：債権者１社あたり２万円（税別）
報酬金：交渉により減額した分の１割に過払い金返還額の２割を加算した額（税別）
③個人再生
誠に申し訳ございませんが、個人再生は事務作業量が非常に多く、事務作業が追い付かないため、個人再生事件の受任は現在休止させて戴いております。
多額の債務を抱えているあなたが，借金を整理する方法には，大きく分けて，
①自己破産
②任意整理
③個人再生
という３つの方法があります。
（この他，④特定調停という方法もありますが，②任意整理と比べてメリットが少ないため，省略します。）
①自己破産は，裁判所に対して申立を行って，裁判所から破産決定及び免責決定をもらえれば，国家機関の力により借金を返済しなくてもよい状態にしてもらえるという制度です。
裁判所への申立の際には，様々な資料を添付する必要があります。また，不動産などの財産を保有している人が破産する場合は，当該財産を売却してお金に換えた上でそのお金を債権者に配当することが原則ですが，ほとんど財産を有していない場合は，そのような配当手続は省略できます。
ここで注意しなければならないのは，破産をしただけ（破産決定をもらっただけ）では借金を返済しなくてもよい状態にはならないということです。借金を返済しなくてもよい状態になるためには，必ず免責決定をもらわなければなりませんが，破産した人の全員が免責決定をもらえる訳ではないのです。破産法で定められた免責不許可事由（例えば，ギャンブル等による浪費）に該当する人は，免責決定がもらえない可能性があるのです。
②任意整理は，弁護士が債権者との間に入って，債権者と減額交渉等を行った上で，和解契約を締結するという制度です。
和解契約を締結する前提として，債権者から今までの全取引履歴を提出してもらい，利息制限法で定められた上限を超える利率で取引していた債権者については，その取引履歴を，利息制限法の上限を超える部分を元金返済に充てたことにする方法で計算し直すことにより，減額交渉に持ち込むのです。取引期間が長い場合には，計算し直した結果が，元金を全部返してもまだ余りが出るようなケースもあり，そのような場合には，過払い金返還請求により，債権者からお金を返還してもらうこともあります。
これに対し，利息制限法の範囲内で取引をしていた債権者については，減額は期待できませんが，利息の付かない形で３年～５年という長期の分割払いにしてもらうことも可能である点でメリットがあります。
③ 個人再生は，裁判所に申立を行う点で自己破産と同じですが，申立後，裁判所に対して再生計画案（債権者に対する今後の弁済計画案）を提出し，裁判所の認可がもらえれば，債務額を大幅に圧縮できるという制度です。もっとも，自己破産がゼロから再出発できるのに対して，個人再生は最低でも１００万円を原則として３年以内に返済する必要があるため，自己破産よりも不利と言えます。ただ，ローンを抱えた住宅を手放したくないという事情があるケースでは非常に有用です。
多額の債務を抱えているあなたが，借金を整理する方法には，大きく分けて，
①自己破産
②任意整理
③個人再生
という３つの方法があります。
では，あなたは，このうちどの方法を選択したらよいのでしょうか？
結論として，私は，
まず②任意整理により借金を整理できないかどうか？
（それができない場合）次に①自己破産により借金を整理できないかどうか？
（それができない場合）最後に③個人再生により借金を整理できないかどうか？
という順番で検討していくべきと考えています。
では，どうしてその順番で検討すべきなのでしょうか？
とりわけ，どうして自己破産よりも任意整理を先に検討すべきなのでしょうか？
借金を整理する方法といえば，まず自己破産が思い浮かぶと思います。実際，裁判所への自己破産申立の件数は，近年ずっと非常に多い状態が続いており，借金の整理イコール自己破産といわんばかりに自己破産を勧める弁護士もいます。
しかし，破産という言葉にはどうしてもマイナスのイメージがつきまといます。また，自己破産は裁判所という国家機関に申し立てる制度ですので，あなたの名前が官報という政府の公報誌に登載されてしまいます。さらに，自己破産は法律上認められた制度ではあっても，借りたものは返すべきだというあなたの道徳的な気持ちに反する結果となります。
それだけではありません。今あなたが，自己破産して裁判所から免責の決定（簡単に言えば，あなたの借金をゼロにする裁判所の決定）を貰うと，次にあなたが自己破産しようとしても，次は免責の決定を貰うことが非常に困難になってしまう等の不利益を蒙ってしまいます。確かに，人生において２回も借金を整理する必要が生じること自体好ましいことではないですが，一度破産した後のあなたの長い人生において，どんな事態が生じるかは誰にも予測が付きません。いざというときに破産という選択肢を残しておくメリットは大きい筈です。
ですから，自己破産というのは最後の最後の手段と考えるべきです。国家機関のお世話にならずに，あなたの借金を整理できるのであれば，それに超したことはない筈です。このため，私は，いきなり自己破産をお勧めするようなことはしません。
この点，任意整理は，あなたの弁護士が，あなたと債権者との間で借金の減額交渉を行って，和解（示談）を取り付けるという方法であり，国家機関を関与させずに借金を整理できます。弁護士は，ほとんどのサラ金業者やクレジット業者が利息制限法という法律に違反する高利の貸付を行っていることから，あなたの今までの取引を最初から全て利息制限法に従った利率で計算し直し，その結果算出された金額まであなたの債務を減額するよう債権者と交渉するのです。
そして，減額交渉して和解をする際，弁護士は，たとえあなたが分割払いでしか支払えないという場合でも，債権者に利息を付けさせません。今までは，いくら返済しても利息の支払に充当されてしまって元本が一向に減らないと感じておられたと思いますが，せっかく弁護士を通じて任意整理の手続を行う以上，元本だけを分割して支払えばよいという形で和解をするのです。例えば再計算後の金額が３０万円とすれば，これを返済能力に応じて毎月１万円ずつ３０回払いとか，毎月１万５千円ずつ２０回払い等の形で分割払いすることになり，そこに利息は付きません。（ちなみに，分割の回数は約５０回～６０回が上限となります。）
ところで，サラ金業者やクレジット業者と長期間取引を継続していたようなケースでは，利息制限法に従って計算し直した結果がマイナスとなる場合もあります。つまり，利息制限法違反の高い利息分を元本に充当していくと元本が全部消滅し，さらにマイナスとなっている場合です。これはいわゆる過払い（返し過ぎ）という状態を意味します。もし，このような過払いの状態になっている場合には，弁護士は当該債権者に対し，過払い金の返還を請求することになります。債権者が返還に任意に応じなければ，こちらから過払い金の返還を求める訴訟を提起して債権者に強く返還を迫ります。こうすれば，ほとんどの債権者が過払い金を返還してくれます。任意整理においては，このように債権者から返還された過払金で弁護士費用を支払ったり，再計算後も債務が残る債権者に返済したりすることができるのです。
但し，過払いとなっていると推測できるのは，年利約２５％～２９％のサラ金業者・クレジット業者と
① 現在まで８年以上にわたり，借入枠が５０万円若しくはそれ以上の取引を継続している
② 最近６年以内に借入枠を増やしたことがない
という２つの条件を満たす場合です。
なお，①の取引期間は長ければ長いほど過払いとなっていると言えます。途中で一旦完済した場合でも数ヶ月のうちに取引を再開した場合は取引が継続していると評価できます。完済後ブランクが長い場合でも２回の取引期間を合計して８年以上であれば，条件を満たしていると言えます。
この他，あなたの債務を整理する方法として，個人再生という方法もありますが，個人再生は，通常の債務の他に多額の住宅ローンを有しているがその住宅にはどうしても居住し続けたいという場合を主なターゲットとした制度であり，それ以外の方にとってのメリットは，破産と比較した場合，ほとんどないと言ってよいと思います。
なぜなら，自己破産の申立をして免責決定を得られれば債務がゼロになるにもかかわらず，個人再生の申立をすると最低でも１００万円を（原則３年以内に）債権者に弁済する必要があり，個人再生よりも自己破産の方が有利であることは一目瞭然だからです。
また，自己破産も個人再生もいずれも裁判所という国家機関における手続ですので，過去に自己破産して免責決定を得たことのある人が再度自己破産して免責決定を得るのが困難であるのと同様，過去に個人再生手続を完了したことのある人がその後自己破産して免責決定を得るのにも困難が伴います。これに対し，任意整理にはそのような困難は全くありません。このため，任意整理の方が個人再生よりも有利なのです。
以上のとおり，私は，あなたの借金を整理する方法として，まず第１に任意整理をお勧めします。そして，任意整理を行っただけではどうしても多額の債務が残ってしまうというようなケースでは，次に自己破産をお勧めします。さらに，住宅ローンを抱えておられる方については，個人再生も検討の余地があるでしょう。
本ホームページのタイトルからもお分かりのとおり，私は債務整理分野の中でも特に過払い金返還請求の分野に力を入れております。過払い金返還請求は，サラ金業者やクレジット業者からの「債権回収」と言え，多額の借金に苦しんでいるあなたにとって，何としてでも回収したい債権であり，私はそのように重要な債権をきちんと回収することが自分の使命だと考えております。
実は今まで，過払い金返還請求権は圧倒的多数の自己破産手続において見逃されてきました。破産者と取引の長かったサラ金業者・クレジット業者は，自己破産によって，過払い金返還義務を免れ，大きな利益を得ていたのです。しかし，一部の業者だけが利息制限法違反の高利の利益を得ることは，債権者にとっても決して好ましい状態ではない筈です。これに対し，任意整理手続では，取引期間の長短による債権者間の不平等を避けることができるというメリットもあるのです。
以下の条件に当てはまる方には，任意整理がオススメです。特に，ⅰ及びⅱの条件に当てはまる方の場合，「多額の借金を抱えていると思って弁護士に相談したら，借金を全部整理してくれた上に，最後にお金まで戻してくれた。」というようなことも起こり得るのです。
ⅰ ７～１０年以上にわたり年利２５％以上の高利で取引している業者が複数ある
ⅱ 最近５～６年間に大幅な追加借入（増枠）をしていない
ⅲ 自己破産には心理的な抵抗がある
ⅳ 自己破産のための弁護士費用は高くて準備できない
ⅴ 毎月３～５万円であれば継続的な返済が可能である
詳しくは，弁護士宮脇常亨にご相談下さい。
すぐに，弁護士に相談してください。一人で悩んでいても，今月の返済に困っているあなたの現状を変えることはできません。しかし，弁護士は，借金を整理するための方法をいくつか知っています。あなたにとって，最適な方法を一緒に考えてくれることでしょう。
もっとも，今月の返済に困っている多くの人が，弁護士の力を借りずに自分だけで何とかしようと考え，他の業者からも借り入れ，それを元の業者への返済に充ててしまいがちです。
しかし，安易に新しい業者にまで手を広げたり，借入の少ない業者からの借入を増やしたりしては，さらに借金が増えるだけです。こうなると，その場は一時的にしのげても，後で余計に返済が困難となり，その後は自己破産する以外に債務を整理する方法がなくなってしまいます。
ですから，あなたは，決してこれ以上，新しい業者にまで手を広げたり，借入の少ない業者からの借金を増やしたりしてはいけません。
もしかすると，あなたは自己破産せずに，借金を整理できるかも知れないのです。また，過払い金返還請求という方法により，家族にも知られずに借金を整理できるかも知れないのです。
とりあえず弁護士と相談して，あなたが過払い金返還請求することができないかどうかだけでも確認してみてください。
確かに，過払い金返還請求は，あなたが自分自身で行うことも可能です。
しかし，サラ金業者やクレジット業者は，なかなか素直に過払い金返還請求の交渉に応じてくれません。
ところが，弁護士に依頼して，弁護士が裁判を提起すると，すぐに和解に応じてくる業者がほとんどなのです。
ですから，私は，時間と労力の無駄を減らすという観点から，あなたが自分自身で過払金返還請求を行うことは，あまりオススメしません。確かに弁護士費用がかかってしまいますが，裁判となると，やはり裁判の専門家である弁護士に依頼した方が無難です。また，弁護士に依頼した方が，借金の整理手続が終わるまでの時間，すなわち，あなたが実際に過払い金を手にすることができるまでの時間も大きく違ってきます。
なお，司法書士に依頼する方法もありますが，司法書士は元々登記事務の専門家であって，裁判の専門家ではありませんし，裁判の取扱範囲に一部制限がありますので，依頼する際には注意が必要です。
残念ながら，事案によって，戻ってくる金額は大きく異なります。
もっとも，戻ってくる金額を予想するための主な要素としては，①今までの取引期間の長さ（取引期間が長ければ長いほど，戻ってくる金額は大きくなります。），②取引金額（取引金額が多ければ多いほど，戻ってくる金額も大きくなります。），及び，③当該業者の定めた利率（高い利率であればあるほど，戻ってくる金額は大きくなります。）等が挙げられます。
もう少し具体的に言えば，５０万円を年利２９．２％で約１０年間（借り増しせず）借り続けていた場合は，少なくとも５０万円から１００万円以上の金額が戻ってくることが一般に予想されます。
また，５０万円を年利２９．２％で約５年間（借り増しせず）借り続けていた場合は，ちょうど債務がゼロという状態（業者にこれ以上支払う必要はないものの，業者からお金は戻ってこない）か，５万円から１０万円程度が戻ってくることが一般に予想されます。
（但し，上記金額は，過払い金返還請求の訴訟を提起してはじめて戻ってくる場合が多く，訴訟を行わなければ減額されてしまうことも多いです。また，上記金額は弁護士費用を控除する以前の金額ですので，弁護士費用を差し引いた後にあなたの手元に戻ってくる金額とは異なります。）
結論から言えば，可能です。
家族にバレないまま，借金を整理したいという方は非常に多いですが，自己破産の場合は，裁判所に提出しなければならない資料の中に家計収支表など家族の協力の下に作成すべき書類が含まれていますので，家族に知られないまま手続を進めることには困難が伴います。
これに対し，任意整理（弁護士が債権者との間に入って和解を取り付けるもの）により借金を整理する場合は，自己破産のような手続は不要ですので，家族に知られないまま手続を進めることが容易です。
もっとも，任意整理の場合，和解が成立した後は，原則として毎月債権者に対して和解内容に従って支払っていく必要があり，その支払額が家族の協力を得なければならない金額であれば，結局家族の協力を得なければならず，家族に秘密にしたままにしておくことは難しくなります。
これに対し，任意整理で和解する内容が，債務がゼロとなりむしろ過払い金返還請求することができる場合や債務がほとんどゼロに近い金額に過ぎないということになれば，家族に知られないまま手続を終わらせることができるのです。
一応の目安としてですが，あなたの借入先の多くが，以下の２つの条件に当てはまる場合は，債務がゼロかほとんどゼロに近い状態になっていることが予想され，家族に知られないまま借金を整理できる可能性が高いでしょう。
① 現在まで８年以上にわたり，借入枠が５０万円若しくはそれ以上の取引を継続している
② 最近６年以内に借入枠を増やしたことがない
（但し，家族に知られないことを１００％保証することはできません。あなたが家族に怪しまれて尾行されていた場合や，家族が債権者からの督促等によりあなたの借金の存在に気が付いていた場合などは，残念ながら家族に知られるのを防ぐ手段はありません。）（また，私は，家族に内緒のまま借金の整理を行うことを積極的にオススメする訳ではありません。家族に秘密のまま借金の整理をすることは，あなたと家族との間に溝を残す結果になりかねませんので，必ずしも好ましい方法とは言えないからです。もし，あなたの家族の中に相談できる人がいるのであれば，できる限り家族に相談してみて下さい。実際，家族に相談した上で，過払い金返還請求を行うことは，非常に有効な方法です。）
過払い金返還請求をすることができるかどうかは，債権者ごとに異なります。あなたの債権者がA社，B社及びC社の３社とすれば，あなたは，各業者ごとにそれぞれ，過払い金返還請求できるかどうかを検討しなければなりません。
その際，以下の２つの条件に該当すれば，ほとんどの場合，当該業者に対するあなたの借金は既にゼロになっており，むしろ，多くの場合，当該業者に対して過払い金返還請求をすることができます。
① 現在まで８年以上にわたり，借入枠が５０万円若しくはそれ以上の取引を継続している
② 最近６年以内に借入枠を増やしたことがない
いかがでしょうか？
あなたが借入をしている業者の全てが，上の２つの条件に当てはまるのなら，あなたは，ほとんどの業者に対して，過払い金返還請求をすることができます。そして，あなたの借金は，実際には，ゼロか，限りなくゼロに近いということになります。
また，あなたが借入をしている業者の一部が，上の２つの条件に当てはまるのなら，あなたは，当該業者に対してのみ，過払い金返還請求をすることができます。
なお，前記①の条件に関して，途中で一旦全部返済をしていたような場合は，中断期間を除いて概ね８年以上の取引期間が必要と考えて下さい。また，借入枠が３０万円の取引でも，取引期間が１０年以上である等の事情によっては，過払い金返還請求が可能です。
過払い金返還請求とは，約８年から１０年以上の長期間にわたり，あなたがサラ金業者やクレジット業者に対して支払い続けてきた利息が，利息制限法という法律で定められた額よりも多過ぎたために，その多く支払い過ぎた分を取り戻すことができるというものです。
あまり広く知られていませんが，中小の貸金業者はもちろん，テレビＣＭ等でガンガン宣伝している大手サラ金業者や大手クレジット業者のほとんどが，利息制限法で定められた上限よりも高い利率の利息の支払を当然のように要求し，利息制限法違反の高利の利息を受け取り続けているのです。
しかし，法律違反によって得た利益をサラ金業者やクレジット業者がそのまま保有し続けることは許されません。サラ金業者等が利息制限法に違反して受け取っていた利息が，残元本よりも大きくなる場合は，当該サラ金業者等に対して裁判を提起する等すれば，取り返すことができるのです。
現在，ほとんどのサラ金業者やクレジット業者が年利約２５％～２９％という利息制限法違反の高利で貸付を行っていますが，利息制限法では年利１５％～２０％が上限とされており，サラ金業者等との取引期間が長くなればなるほど，その差の約１０％が非常に大きな意味を持ってくるのです。つまり，利息制限法の上限利率を超えて支払った約１０％の利息（制限超過利息といいます）は，元金に充当する（元金を返済したことにする）という計算方法を採ることにより，取引期間の長い業者に対するあなたの債務は大幅に減少し，もっと取引期間の長い業者からは，むしろ，あなたが元金を全額返済した上でさらに支払い過ぎていたことになるため，その支払い過ぎたお金を返してもらうことができます。まさにこれが，過払い金返還請求なのです。
面談や電話により相手方に支払を催促するという方法は、一番単純かつ簡単な方法であり、多くの会社において弁護士に相談する以前の最初の段階に行っておられるものと思われます。
そのコツは、一言で言えば、「相手方の気持ちに訴えかける」ということでしょう。面談による催促も電話による催促もあくまで相手方が任意に支払ってくれることを期待して行うものです。このため、常にけんか腰で相手方に催促してみても、上手く行く筈がありません。例えば、面談や電話の時間帯を変えてみたり、わざと相手方と世間話をしてみたりするなど工夫が必要です。もっとも、「相手方の気持ちに訴えかける」というのは、相手に快く支払わせるということと同じ意味ではありません。現実には、相手方がこちらの催促に応じて快く代金を支払ってくれた等ということはむしろ稀といえるでしょう。このため、「相手方の気持ちに訴えかける」とは、相手方にこの会社（ないし担当者）には支払わざるを得ないというような「諦めの気持ち」を生じさせることと言ってよいと思います。
しかし、面談や電話を重ねても、必ずしも相手方に諦めの気持ちが生じる訳ではありません。そのような場合、交渉において、どこまで強い姿勢で相手方に代金の支払を請求してよいのか（どこまでが債権回収として許される範囲内なのか）について、疑問に感じたことのある方は多いと思います。
この点、犯罪（脅迫や恐喝など）に該当するような方法が許されないことは当然ですが、いかなる場合にそれらの犯罪に該当するのかという判断基準は、一般にあまり知られていませんし、司法書士や行政書士の資格を持つ人でも刑事法について詳しい人はほとんどいないのが実状です。 また、犯罪とまではいかなくても、不相当な債権回収方法を用いたことにより、逆に相手方から損害賠償請求を受けることもあり得ます。 さらに、弁護士以外の者を代理人として債権回収業務を行わせることは法律上禁止されています（弁護士法７２条）。
このため、債権回収に困った場合、弁護士に相談・依頼することは、解決の第一歩です。通常、弁護士は職業上刑事法の知識が豊富であることに加え、訴訟手続ないし強制執行手続までトータルな法的知識を有しています。従って、弁護士に相談することで、よりよい債権回収方法が見つかるかもしれませんし、相手方から脅迫や恐喝などと主張されたり、損害賠償請求を受けたりするリスクを減らすことができます。
そして、面談や電話による催促を同じく行うにしても、弁護士に依頼して相手方に催促して貰えば、相手方に対する心理的な強制力が全く違います。相手方には、こちらが弁護士まで立ててきたということ自体で、もはや支払わざるを得ないという「諦めの気持ち」が生じることも少なくないのです。（→弁護士宮脇常亨に相談する）
さらに、仮に催促しても相手方がこれに応じず支払ってくれなかった場合でも、当初より弁護士に相談していれば、直ちに次の法的手段に移ることができます。
当然ですが、弁護士に依頼しなくても、会社が自ら、売掛金等を請求する内容の内容証明郵便を作成してこれを相手方に送付することは可能です。実際にも、そのような内容証明郵便を利用して相手方に代金の支払を催促した経験のある方も多いでしょう。
しかしながら、会社が会社の名義で内容証明郵便を送付したのでは、基本的には通常の請求書を普通郵便で送付した場合と同じであり、相手方に対する心理的な強制力はさほど強くありません。
また、事案が複雑で文章化するのが困難な場合には、会社（ないし法務担当者）が内容証明郵便を自ら作成するには時間と労力がかかり過ぎてしまうこともあります。
さらに、相殺や時効に関する法的な主張も併せて行う必要がある場合等は、会社（ないし法務担当者）だけでは、内容の正確性に自信が持てないケースも考えられます。
このため、弁護士の作成した代理人弁護士の名義での内容証明郵便を送付することには大きなメリットがあります。
すなわち、弁護士による内容証明郵便が届いた場合、まず相手方は、会社発行の請求書とは全く異なる手紙が届いたという認識を持つことでしょう。そして、相手方は、このまま支払わないでいると弁護士によって裁判を起こされるかもしれないという心理状態になる筈です。実際、弁護士は、内容証明郵便で相手方に請求する場合、必ず期限を設定します。期限内に支払わなければ法的措置を講じる旨明記することにより、相手方に「諦めの気持ち」を生じさせるのです。そして弁護士であれば通常、複雑な事案でも要点を絞り明快な形で、法的主張も正確な形で、内容証明郵便を作成することができます。
なお、内容証明郵便の作成を司法書士や行政書士に依頼する方法もありますが、司法書士や行政書士は、元々民事・商事のみならず刑事法まで含めたトータルな法的サポートを行うことを予定した資格ではないため、法的知識の正確性・豊富さの点で疑問がない訳ではありません。また、内容証明郵便を送付した後の相手方との交渉については、簡易裁判所における代理権を有しない司法書士及び全ての行政書士は、弁護士法７２条に抵触するため、原則として行うことができません。このため、せっかく送った筈の内容証明郵便も、いわば「送りっぱなし」になってしまうおそれがあります。
相手方との交渉はもちろん、最終的には訴訟や強制執行までトータルに担当できる弁護士だからこそ、相手方に対する心理的な強制力が強く働くのであり、安易にコストがかかるという理由で弁護士を避けるのは得策ではありません。企業としては、毅然とした対応が求められる場面が少なくない筈です。そのような場面においては、弁護士による内容証明郵便の活用を是非検討してみるべきでしょう。（弁護士宮脇常亨の内容証明郵便作成手数料は、特に複雑な事件を除き３万１５００円です。）（→弁護士宮脇常亨に相談する）
ちなみに、一般によく内容証明郵便と言われているものは、厳密には「配達証明付き内容証明郵便」と呼ばれるものであることがほとんどです。つまり、内容証明郵便というのは、文字どおり文章の内容を郵便局が証明してくれるというものにすぎません。手紙の文章の内容が後で問題におそれがあるときに普通郵便ではなく内容証明郵便として送付するのです。これとは別に、配達証明郵便という制度もあります。これは、郵便物が相手方にきちんと配達されたことを郵便局が証明してくれるものです。送った手紙が本当に相手方に届いたのか否かが後で争いになるおそれがあるような場合に用いられます。そして、内容証明郵便で相手方に手紙を送る必要があるときは、文章の内容のみならず、相手方への配達についても、郵便局に証明して貰うべき場合がほとんどであるため、ほとんどの内容証明郵便には配達証明も付けられているのです。
調停とはいわゆる話し合いのことです。調停は、裁判所を利用する手続ですが、弁護士を立てることなく、会社が自ら調停の申立を行うことは可能です。実際にも、調停は弁護士を立てずに申し立てる人が多い制度です。訴訟をはじめとする裁判所の手続にはいずれも、申立時に収入印紙が必要ですが、調停の場合は訴訟の場合に比べ、印紙代が半額となります。このため、請求額が１００万円までの場合は、１０万円ごとに５００円（例えば３０万円の請求なら１５００円）の印紙で済みます。
しかしながら、調停はあくまで話し合いですから、相手方がそもそも裁判所に出頭しなければ調停が成立することはあり得ません。また、相手方が出頭してきたとしても、相手方が支払を拒み続けるなどして話し合いが付かなければ調停は不調（不成立）となって、手続が打ち切られてしまいます。
このため、会社が自ら調停を申し立てたとしても、相手方が狡猾な場合には不当な引き延ばしに利用されるおそれもあり、さほど実効性がないおそれがあります。また、実際には会社が（調停不成立後の）訴訟まで準備していたとしても、相手方には「まだ弁護士には依頼していないようだからいきなり訴訟を提起される可能性は低いだろう」等という安易な考えを抱いてしまうおそれもあります。
これに対し、弁護士に依頼して調停を申し立てた場合には、相手方には強いプレッシャーがかかります。調停期日に欠席したり、調停を不成立にさせたりすれば、弁護士はすぐに手続を訴訟に移行させてくるかも知れないという気持ちを相手方に生じさせることができるのです。弁護士が調停を申し立てることにより、相手方には、裁判所へ出頭しなければならないという気持ちや、このまま調停が成立しなければ次は訴訟になるという気持ちが、芽生えやすいのです。
確かに、弁護士に依頼して調停を申し立てるには費用がかかります（弁護士宮脇常亨の場合、着手金１０万円～）が、比較的早期に解決できる可能性が高まると思われること、及び、会社が自ら調停を申し立てる場合にも一定のコストがかかることからすれば、会社にとってのメリットは大きいものと思われます。（→弁護士宮脇常亨に相談する）
支払督促手続とは、「支払督促」というタイトルの書類を裁判所から相手方に送付して貰い、相手方の反論がなければ、「支払督促」に記載された債権を公的に認めて貰うことができるという制度です。なお、支払督促手続は、請求する債権の内容が主に金銭を請求するものに限られています。このため、支払督促手続は金融業者などが弁護士を立てずに裁判所に申し立てるケースが多いという特徴があります。（申立時にかかる印紙代は、調停と同じく訴訟の場合の半額です。）
しかし、「支払督促」に対して相手方が異議（督促異議といいます。）を申し立てた場合には、「支払督促」は効力を失ってしまいます。相手方の支払拒絶意思が強ければ強いほど（相手方が狡猾であればあるほど）、異議を申し立てられる可能性は高くなります。
確かに、異議が出された場合には自動的に訴訟手続に移行するのですが、最初から訴訟を提起していた場合に比べ、余計に時間がかかってしまうおそれがあります。
また、「支払督促」は、必ず相手方の住所地ないし事務所所在地の簡易裁判所書記官に申し立てる必要があり、それが遠隔地の場合にはコスト及び時間がかかるおそれがあります。特に、督促異議の申立があった場合には、支払督促を申し立てた相手方の住所地で引き続き通常訴訟を進めねばなりませんので、注意が必要です。
さらに、「支払督促」は、相手方の住所が判明していない時には利用できません。（訴訟であれば、相手方の住所が判明しなくても、公示送達という方法により、手続を進めることができます。）
このようなことから、支払督促手続については、弁護士がこれを代理して行うケースはごく稀といえます。弁護士は、「支払督促」を用いて時間を浪費するリスクを負うよりも、最初から訴訟を提起した方が結局のところ早期に解決できると考えるのが通常です。
少額訴訟手続とは、６０万円以下の金銭の支払を請求する訴訟を提起する際に求めることができる特別な訴訟手続で、原則として審理を１回のみで終わらせて直ちに判決を行う手続です。この手続も「支払督促」と同様、個人や会社が代理人を立てずに自ら申し立てることを予定した簡易な制度ですので、弁護士を立てずに申し立てるケースがほとんどです。ただし、支払督促と同様、相手方の住所が判明しない場合に公示送達の方法を採ることはできません。
しかしながら、この少額訴訟手続も、相手方が少額訴訟手続に応じず、通常訴訟への移行を求めた場合には、通常訴訟へ移行されてしまいますので、最初から通常訴訟手続を選択した場合に比べて時間を浪費するおそれがあります。
また、少額訴訟手続によってなされた判決に対し、相手方から異議の申立がなされた場合は、再び審理をやり直すことなり、大きく時間を浪費してしまうことが予想されます。
このようなことから、債権回収の依頼ないし相談を受けた弁護士としては、あえて少額訴訟手続を選択して時間を浪費するリスクを負うよりも、最初から通常の訴訟手続を選択すべきと考えるのが通常です。
今まで見てきたとおり、訴訟以外の債権回収方法には様々なデメリットがありますが、（通常）訴訟手続は、債権回収方法としては一番の正攻法といえます。（もっとも、訴訟手続においては、訴訟上請求する債権の存在を証明するための証拠資料が厳格に要求されます。後で無用の争いが生じることを避けるという予防法務の観点からは、相手方との取引上のやりとりを記録した文書等の証拠資料はきちんと保存しておくことが重要です。）訴訟手続については、審理を何度も重ねて何年も時間がかかるというイメージをお持ちの方も多いかもしれませんが、実は第１回目の裁判期日終了後直ちに（勝訴）判決が出るケース（相手方が何らの反論もせずに裁判に欠席した場合で、これを欠席判決といいます。）が非常に多いのです。また、相手方が裁判期日に出頭した場合でも、事実関係を争うことなく「一括では支払えないので、分割払いにして欲しい。」等と和解の申し入れをしてくるケースも非常に多く、このような場合には直ちに判決とはいかないにしても、裁判上の和解交渉がまとまらないときはいつでも和解交渉を打ち切って、早期に（勝訴）判決を貰うことができます。
また、（通常）訴訟手続の場合は、相手方の住所が判明しない場合には、公示送達という方法により、（勝訴）判決を貰うことが可能です。
ただし、訴訟手続により（勝訴）判決を貰ったとしても、相手方がその判決に従わず、代金を支払ってくれないことも考えられます。もっとも、そのようなリスクは訴訟手続に限ったものではありません。判決という言葉の持つ「従わざるを得ないもの」との一般的イメージからすれば、訴訟手続は支払督促手続などに比べて一番実効性が高いと言えます。（→弁護士宮脇常亨に相談する）
なお、判決といえども「財産の無いところからは回収できない」という原則を打ち破ることはできません。但し、現時点では相手方に財産が全く無いように見えても、後に隠し財産が見つかる可能性があるとか、給料や退職金が入ってくる予定があるとかいう場合には、とりあえず先に判決を取得しておくことに大きな意義があります。強制執行手続の前提として先に判決を取得しておく必要があるからです。
確定判決、和解調書、調停調書及び仮執行宣言付き支払督促などは「債務名義」と呼ばれ、債務名義を取得したのに相手方が任意の支払に応じない場合には、裁判所に強制執行を求めることができます。相手方が確定判決などに従わないからといって、相手方から無理に財産を奪い取るようなことは禁じられています（自力救済の禁止）。
強制執行には、大きく分けて３種類あります。①不動産執行（相手方が有する不動産を差押えて、競売にかける方法）、②動産執行（相手方が有する動産を差押えて、競売にかける方法）、③債権執行（銀行預金や給料など相手方が有する第三者に対する債権を差し押さえて、当該第三者（第三債務者といいます）から債権の取り立てる方法）です。
このうち、①不動産執行は、不動産には先に金融機関の抵当権が付いているケースが多いこと、競売の場合は任意売却に比べて低い価格でしか売れないこと、買い手が現れるかどうかが不明であること、手続に長い時間がかかること、そのため他にも債権者が現れた場合には債権額に応じて平等に配当を受けられるにすぎないこと等の理由から、一般の企業が行う債権回収としては、あまり利用されていません。また、②動産執行については、多くの家財道具はその差押えが禁止されていること等から、これもほとんど利用されていません。
従って、一般の企業において強制執行手続といえば、そのほとんどが③債権執行ということになると思います。そして、債権執行の中心は銀行預金の差押えといえます。
この点、銀行預金を差押えれば、回収すべき金額の範囲内である限り、差押時の預金残高をそのまま回収することができます。（但し、当該銀行が相手方に対して貸付を行っているような場合には、銀行が相殺を主張して回収できない場合もあります。）また、相手方が企業であれば、相手方の営業に重大な支障が生じるため、仮にその口座にほとんど預金がなかったとしても、相手方に任意に代金を支払わせることができる場合があるのです。
また、相手方が債権を有している相手方の取引先等の第三債務者が判明している場合には、相手方の有する当該債権を差押えることもできます。相手方は、自らの取引先からの信用を失いたくないとの理由から、差押後に任意に支払ってくる可能性もあるのです。ちなみに、給料の差押の場合には、原則としていわゆる手取額の４分の１までしか差押えることができません。
いずれにせよ、これらの債権差押の方法は、相手方の預金や取引先といった情報を事前に把握していることが前提ですので、要注意の相手方に関しては、事前に調査して予め情報を取得しておくことが重要です。
このように、強制執行手続は債権回収における最後の手段として非常に有効です。最初から弁護士に相談・依頼しておけば、強制執行まで含めた債権回収のトータルサポートが可能なのです。
もし、相手方の債務を保証する、保証人を付けていた場合には、保証人に対して請求可能ですので、これも有効な債権回収方法の一つといえるでしょう。（紛争を未然に防止する予防法務の観点からは、信用に不安のある相手方には取引の最初に保証人を求めておくことが肝心です。）仮に保証人が、単なる保証人ではなく連帯保証人であれば、なおさら請求しやすいといえます。すなわち、元々保証人は、主たる債務者の債務を保証しているにすぎず、自ら債務を作った訳ではありません。このため、保証人にしてみれば、主たる債務者の支払能力が十分あるのに、いきなり債権者が保証人に請求してきたら、まず先に主たる債務者に請求してくれと言いたくなるのは当然です。このため、民法上、単なる保証人に関しては、先に主たる債務者に請求しろという抗弁権を認めています（催告の抗弁権及び検索の抗弁権：民法４５２条及び４５３条）。これに対し、主たる債務者との連帯責任をより厳格にした連帯保証人については、そのような抗弁権が認められないのです（民法４５４条）。
なお、（包括）根保証といって、相手方との契約上発生する様々な債務を（保証期間や保証限度額などを全く定めずに）継続的かつ包括的に保証するような保証契約（根保証契約）も、今まで実務上多く見受けられましたが、平成１６年の民法改正により、貸金等を含む債務についての根保証については、予め設定された保証限度額（極度額）の範囲内に保証人の責任を限定するとともに、保証期間も最長５年に限定されました。民法改正前に保証人と根保証契約を締結して以降、未だ極度額の設定をしておられない会社は、弁護士と相談して極度額の設定等、民法改正に合わせた対策を取っておくべきです。
取引先が破綻してしまった場合、取引先に対して有していた債権の回収は非常に困難です。特に、不動産担保を有していない一般の企業にとっては、その後の破産手続等において配当金（１０％もあれば御の字）を受領できるだけで、債権のうちの大半は、もはや回収不能として諦めるしかないケースも多いかと思います。
しかしながら、諦めるにはまだ早いというケースもあります。そのように取引先が破産しても債権回収が図れるケースの代表例として「相殺」が挙げられます。
相殺とは、当事者間で対立する債権を相互に保有し合っているような場合に、一方当事者の行う一方的な意思表示によって、両債権を同じ金額分だけ共に消滅させることができるという制度です。取引先が破綻してしまった場合でも、取引先に対して債権と債務の両方が存する場合には、両者を相殺することにより、取引先に対する債権を回収したのと同様の効果を得ることができるのです。（例えば、同じ会社内の異なる部署でそれぞれ取引が行われていたようなケースは、相殺できることを見落とす危険性がありますので注意が必要です。）
もっとも、相殺の意思表示をするにはどうすればよいのでしょうか。既に破産手続が開始された場合には誰に対して意思表示をすればよいのか、相殺の意思表示を含む文章はどのように書けばよいのか等、正確かつ万全を期したい企業の法務担当者としては、頭を悩まされるところと思います。
この点、弁護士を利用すれば、文章の内容を法的に正確に書くことができるのみならず、破産手続等の法的整理手続に応じて意思表示の相手方を選択し、（配達証明付き）内容証明郵便を利用する等してより確実な方法で、相殺の意思表示を行うことができます。
なお、テナントとして入居しているビルの大家さん（貸主）が破綻し、破産手続が開始された場合、大家さんに支払うべき毎月の賃料（支払債務）と、従前より大家さんに差し入れていた敷金（返還請求権）とを相殺することはできるのですかというご相談を受けることがあります。確かに両者は対立する債権債務といえますし、大家さんが破産した以上敷金は返還されないおそれがあるため、（借主側の）気持ちはよく分かりますが、残念ながら、不動産の明渡し前に賃料と敷金とを相殺することはできません。明渡し後に初めて返還請求できることとして借主の債務不履行等による損害から貸主を保護しようとした敷金の基本的性格に反するからです。もっとも、借主が大家さんの破産後も賃料を支払う場合には、寄託請求（破産法７０条）という方法により、賃料と敷金とを後に相殺することが可能です（この場合は、破産管財人に対する内容証明郵便を用いて寄託請求を行うべきです）。
このように、より確実な方法により相殺等の法律的な意思表示を行いたいとお考えの企業ないし法務担当者の方は、是非弁護士に相談されることをお勧めします。
動産を相手方に売却した場合、売主には、動産売買の先取特権という担保権が当該動産の上に発生します（民法３１１条５号）。すなわち、売主は、買主に売却した動産を競売して換価し、優先的に代金の支払を受けることができるのです（民法３２１条）。
しかし、動産の買主について破産手続が採られた場合、売主は破産管財人による換価を阻止することはできず、優先的に代金の支払を受けることはできません。このため、残念ながら、動産売買の先取特権を有する売主は、当該動産が破産した買主の手元に残っている場合には、先取特権を活用するチャンスはほとんどないと言ってよいでしょう。
もっとも、買主が破産前に当該動産を第三者に転売していた場合には、売主は先取特権を活用するチャンスがあります。売主は、動産売買の先取特権に基づき、買主が第三者に対して有する転売代金請求権という債権を差押える方法があるのです。動産売買の先取特権そのものは、当該動産が転売されて買主の手元から離れた以上、これを行使することはできないのですが、先取特権には追及効があり、転売代金など当該動産の代替物からも優先的に代金の支払を受けられるのです。これを先取特権の物上代位と言うのです。
従って、買主が破産前に当該動産を第三者に転売していて、第三者が未だその転売代金を買主に支払っていないような場合には、売主は、動産売買の先取特権に基づく物上代位による債権差押を行い、第三者から代金の回収（債権回収）を図ることができるのです。
もっとも、この手続は複雑であり、処理スピード及び第三者の協力も不可欠であるため、企業ないしその法務担当者において独自に行うことは極めて困難です。まずは、弁護士に相談すべきです。
債権譲渡とは、契約によって債権をそのまま移転させるものです。相手方から、相手方の有する債権について債権譲渡を受けておけば、相手方が倒産した場合でも、譲渡を受けた債権を取り立てて、相手方から直接的に債権回収したのと同様の効果を得ることができます。
ところが、破産法１６２条１項は、相手方の経営破綻後に行われた債権譲渡についてはこれを破産管財人が否認できるものとしていますので、債権譲渡は、必ず経営破綻よりも前に行っておく必要があります。
この点、従前の実務上、債権譲渡の契約自体は経営破綻前に行いながらも、相手方の信用不安を生じさせないため債務者への債権譲渡通知をあえて行わず、経営破綻時に債権譲渡通知を行う等の手法（停止条件付き債権譲渡など）が非常に多く見受けられましたが、平成１６年９月１４日の最高裁判決により、そのような手法による債権譲渡も否認の対象となることが明らかとなりましたので、注意が必要です。
相手方から債権譲渡を受ける場合には、債権譲渡特例法による債権譲渡登記を行うか、相手方の倒産前にきちんと債務者に対する債権譲渡通知まで完了しておく必要があります。なお、債権譲渡通知には「確定日付」が必要ですので、債権譲渡通知は内容証明郵便で送付するべきです。
事前に保証人を確保しておくことが債権回収の不能を予防する方法として一番重要です。
家族に内緒で作った借金なので家族に相談できず，ずっと一人で悩んでいました。でも私は，自己破産せずに何とか返済していきたいと考えていましたし，もし私が自己破産したら家族に迷惑をかけるだけでなく，周りの人たちにも知られてしまうのではないか，と思っていました。だから，自己破産せずに，しかも，家族にバレずに借金を整理できるなんて無理だと諦めていました。
ところが，実際には，自己破産せず，しかも家族にバレずに借金を整理することができた上に，手元にはサラ金業者から多額のお金が返ってきたのです。それは，今からお話しする過払い金返還請求という方法との出会いがきっかけでした。あなたは，過払い金返還請求をご存知ですか？
（なお，あなたが必ず過払い金返還請求できるとは限りませんし，請求できたとしても，家族に知られずにうまく借金を整理できるとは限りません。また，あなたが，家族に内緒のまま借金を整理することが好ましくない場合もあり得ますし，むしろ自己破産した方が有利な場合もあります。）
もし，あなたが，家族に言えないサラ金業者やクレジット業者からの借金をお持ちの場合（例えば，夫に内緒でサラ金業者から借り入れた等），家族に借金がバレないよう細心の注意を払う必要があるだけでなく，業者への毎月の返済が絶対に遅れないようにしなければならないという強いプレッシャーもあり，二重の意味で悩んでおられることでしょう。
このような状況では，支払が苦しくなったら，他の業者からも借り入れて，それを元の業者への返済に充ててしまいがちです。
しかし，安易に新しい業者にまで手を広げたり，借入の少ない業者からの借入を増やしたりしては，さらに借金が増えるだけです。こうなると，その場は一時的にしのげても，その後は自己破産する以外に債務を整理する方法がなくなってしまいます。そして，自己破産の場合，家族に知られずに手続を進めることは困難となります。
ですから，あなたは，決してこれ以上，新しい業者にまで手を広げたり，借入の少ない業者からの借金を増やしたりしてはいけません。
では，毎月の支払に悩んでいるあなたは，一体どうしたらよいのでしょうか？
このような場合，自己破産せずに，しかも家族に知られずに借金を整理できる方法として，過払い金返還請求という方法があることをご存知ですか？
では，あなたも，過払い金返還請求ができるのでしょうか？
あなたが，以下の２つの条件に該当すれば，ほとんどの場合，当該業者に対するあなたの借金は既にゼロになっており，むしろ，多くの場合，当該業者に対して過払い金返還請求をすることができます。
いかがでしょうか？
あなたが借入をしている業者の多くが，上の２つの条件に当てはまるのなら，あなたの実際の借金は既にゼロになっているか，少なくともゼロに近い金額にまで減少していると思われます。
このため，あなたは，過払い金返還請求できる可能性が高いと言え，自己破産せずに，しかも家族に知られずに借金を整理できる可能性も高いと言えるでしょう。
なお，①の条件に関して，途中で一旦全部返済をしていたような場合は，中断期間を除いて概ね８年以上の取引期間が必要と考えて下さい。また，借入枠が３０万円の取引でも，場合によっては過払い金返還請求が可能です。
（但し，家族に知られないことを１００％保証することはできません。あなたが家族に怪しまれて尾行されていた場合や，家族が債権者からの督促等によりあなたの借金の存在に気が付いていた場合などは，残念ながら家族に知られるのを防ぐ手段はありません。）（また，私は，家族に内緒のまま借金の整理を行うことを積極的にオススメする訳ではありません。家族に秘密のまま借金の整理をすることは，あなたと家族との間に溝を残す結果になりかねませんので，必ずしも好ましい方法とは言えないからです。もし，あなたの家族の中に相談できる人がいるのであれば，できる限り家族に相談してみて下さい。実際，家族に相談した上で，過払い金返還請求を行うことも全く問題はなく，非常に有効な方法です。）
もし，あなたが過払い金返還請求できるかどうかについて，もう少し詳しくお知りになりたい場合は，下記のフォームに必要事項を入力の上，当方までメール送信して下さい。お送り下さいました情報を元に，一般的なケースを想定して，過払い金返還請求により取り戻せる概算金額をお見積りいたします。
（但し，正確な見積り金額は，過去全ての取引明細が判明しないと困難ですので，概算見積り金額と実際の結果との間に差が生じることもあり得ます。その節は，ご容赦下さいますようお願い申し上げます。）
多額の債務を抱えているあなたが，借金を整理する方法には，大きく分けて，
という３つの方法があります。
では，あなたは，このうちどの方法を選択したらよいのでしょうか？
結論として，私は，
まず②任意整理により借金を整理できないかどうか？
（それができない場合）次に①自己破産により借金を整理できないかどうか？
（それができない場合）最後に③個人再生により借金を整理できないかどうか？
という順番で検討していくべきと考えています。
では，どうしてその順番で検討すべきなのでしょうか？
とりわけ，どうして自己破産よりも任意整理を先に検討すべきなのでしょうか？
借金を整理する方法といえば，まず自己破産が思い浮かぶと思います。実際，裁判所への自己破産申立の件数は，近年ずっと非常に多い状態が続いており，借金の整理イコール自己破産といわんばかりに自己破産を勧める弁護士もいます。
しかし，破産という言葉にはどうしてもマイナスのイメージがつきまといます。また，自己破産は裁判所という国家機関に申し立てる制度ですので，あなたの名前が官報という政府の公報誌に登載されてしまいます。さらに，自己破産は法律上認められた制度ではあっても，借りたものは返すべきだというあなたの道徳的な気持ちに反する結果となります。
それだけではありません。今あなたが，自己破産して裁判所から免責の決定（簡単に言えば，あなたの借金をゼロにする裁判所の決定）を貰うと，次にあなたが自己破産しようとしても，次は免責の決定を貰うことが非常に困難になってしまう等の不利益を蒙ってしまいます。確かに，人生において２回も借金を整理する必要が生じること自体好ましいことではないですが，一度破産した後のあなたの長い人生において，どんな事態が生じるかは誰にも予測が付きません。いざというときに破産という選択肢を残しておくメリットは大きい筈です。
ですから，自己破産というのは最後の最後の手段と考えるべきです。国家機関のお世話にならずに，あなたの借金を整理できるのであれば，それに超したことはない筈です。このため，私は，いきなり自己破産をお勧めするようなことはしません。
この点，任意整理は，あなたの弁護士が，あなたと債権者との間で借金の減額交渉を行って，和解（示談）を取り付けるという方法であり，国家機関を関与させずに借金を整理できます。弁護士は，ほとんどのサラ金業者やクレジット業者が利息制限法という法律に違反する高利の貸付を行っていることから，あなたの今までの取引を最初から全て利息制限法に従った利率で計算し直し，その結果算出された金額まであなたの債務を減額するよう債権者と交渉するのです。
そして，減額交渉して和解をする際，弁護士は，たとえあなたが分割払いでしか支払えないという場合でも，債権者に利息を付けさせません。今までは，いくら返済しても利息の支払に充当されてしまって元本が一向に減らないと感じておられたと思いますが，せっかく弁護士を通じて任意整理の手続を行う以上，元本だけを分割して支払えばよいという形で和解をするのです。例えば再計算後の金額が３０万円とすれば，これを返済能力に応じて毎月１万円ずつ３０回払いとか，毎月１万５千円ずつ２０回払い等の形で分割払いすることになり，そこに利息は付きません。（ちなみに，分割の回数は約５０回～６０回が上限となります。）
ところで，サラ金業者やクレジット業者と長期間取引を継続していたようなケースでは，利息制限法に従って計算し直した結果がマイナスとなる場合もあります。つまり，利息制限法違反の高い利息分を元本に充当していくと元本が全部消滅し，さらにマイナスとなっている場合です。これはいわゆる過払い（返し過ぎ）という状態を意味します。もし，このような過払いの状態になっている場合には，弁護士は当該債権者に対し，過払い金の返還を請求することになります。債権者が返還に任意に応じなければ，こちらから過払い金の返還を求める訴訟を提起して債権者に強く返還を迫ります。こうすれば，ほとんどの債権者が過払い金を返還してくれます。任意整理においては，このように債権者から返還された過払い金で弁護士費用を支払ったり，再計算後も債務が残る債権者に返済したりすることができるのです。
但し，過払いとなっていると推測できるのは，年利約２５％～２９％のサラ金業者・クレジット業者と
という２つの条件を満たす場合です。
なお，①の取引期間は長ければ長いほど過払いとなっていると言えます。途中で一旦完済した場合でも数ヶ月のうちに取引を再開した場合は取引が継続していると評価できます。完済後ブランクが長い場合でも２回の取引期間を合計して８年以上であれば，条件を満たしていると言えます。
この他，あなたの債務を整理する方法として，個人再生という方法もありますが，個人再生は，通常の債務の他に多額の住宅ローンを有しているがその住宅にはどうしても居住し続けたいという場合を主なターゲットとした制度であり，それ以外の方にとってのメリットは，破産と比較した場合，ほとんどないと言ってよいと思います。
なぜなら，自己破産の申立をして免責決定を得られれば債務がゼロになるにもかかわらず，個人再生の申立をすると最低でも１００万円を（原則３年以内に）債権者に弁済する必要があり，個人再生よりも自己破産の方が有利であることは一目瞭然だからです。
また，自己破産も個人再生もいずれも裁判所という国家機関における手続ですので，過去に自己破産して免責決定を得たことのある人が再度自己破産して免責決定を得るのが困難であるのと同様，過去に個人再生手続を完了したことのある人がその後自己破産して免責決定を得るのにも困難が伴います。これに対し，任意整理にはそのような困難は全くありません。このため，任意整理の方が個人再生よりも有利なのです。
以上のとおり，私は，あなたの借金を整理する方法として，まず第１に任意整理をお勧めします。そして，任意整理を行っただけではどうしても多額の債務が残ってしまうというようなケースでは，次に自己破産をお勧めします。さらに，住宅ローンを抱えておられる方については，個人再生も検討の余地があるでしょう。
本ホームページのタイトルからもお分かりのとおり，私は債務整理分野の中でも特に過払金返還請求の分野に力を入れております。過払い金返還請求は，サラ金業者やクレジット業者からの「債権回収」と言え，多額の借金に苦しんでいるあなたにとって，何としてでも回収したい債権であり，私はそのように重要な債権をきちんと回収することが自分の使命だと考えております。
実は今まで，過払い金返還請求権は圧倒的多数の自己破産手続において見逃されてきました。破産者と取引の長かったサラ金業者・クレジット業者は，自己破産によって，過払い金返還義務を免れ，大きな利益を得ていたのです。しかし，一部の業者だけが利息制限法違反の高利の利益を得ることは，債権者にとっても決して好ましい状態ではない筈です。これに対し，任意整理手続では，取引期間の長短による債権者間の不平等を避けることができるというメリットもあるのです。
以下の条件に当てはまる方には，任意整理がオススメです。特に，ⅰ及びⅱの条件に当てはまる方の場合，「多額の借金を抱えていると思って弁護士に相談したら，借金を全部整理してくれた上に，最後にお金まで戻してくれた。」というようなことも起こり得るのです。
ⅰ ７～１０年以上にわたり年利２５％以上の高利で取引している業者が複数ある
ⅱ 最近５～６年間に大幅な追加借入（増枠）をしていない
ⅲ 自己破産には心理的な抵抗がある
ⅳ 自己破産のための弁護士費用は高くて準備できない
ⅴ 毎月３～５万円であれば継続的な返済が可能である
詳しくは，弁護士宮脇常亨にご相談下さい。
活動方針４つのポイント
① 企業法務をトータルにサポートします
② 個人の一般民事分野（債務整理・相続・離婚など）にも積極的に取り組んでいます
③ 弁護士費用の明確化に努めます
④ 迅速かつ丁寧で、選ばれる弁護士を目指します
企業法務とは、企業が抱える諸々の法律問題の解決ないしその予防を行う業務を意味しますが、企業が専任の法務担当者を設置するには人材の確保が困難であるのみならず、コストも高くなるため、大規模な企業を除き、専任担当者の設置は非常に困難です。
このため、一般の企業においては、法務専任担当者は設置せず、他の業務と兼任の担当者が決められているだけということが多いと思います。
しかしながら、法的紛争等の法律問題は専任の法務担当者がいない一般企業においても、容赦なく必然的に生じてきます。
そのような法的トラブルが生じた場合、企業ないし法務担当者としては、外部の専門家である弁護士に相談してみたらどうかと思われることも多いでしょう。
既に顧問弁護士が付いておられる企業の場合は、当該顧問弁護士に相談して当該法的トラブルをうまく解決できたというケースもあるかも知れません。
しかし、顧問弁護士がいない企業において弁護士に相談しようとすれば、まず弁護士探しから始めることになりますが、どうやって良い弁護士を探せばいいのか分からず、結局弁護士に相談せずに、何となくやり過ごしていることが多いのではないでしょうか。
また、顧問弁護士がおられる企業でも、いつも多忙な顧問弁護士にこんな些細なことで相談していいのだろうかなどと気兼ねしてしまい、結局顧問弁護士に相談しないまま何となく業務を進めておられる法務担当者の方も多いことと思います。
このように、従来の企業法務は、弁護士の敷居が高いことが災いして、本来弁護士に相談すべき事項を相談しないまま、進めてしまうケースが多かったと思われます。
結果としてそれで上手く解決できれば良いのですが、企業の法務担当者の中には、一旦法律問題が生じてしまうと、兼任している他の業務に支障が出ないようにするため、必然的に長時間の残業を余儀なくされ、自己の体力と曖昧な解決で終わらせるべきではないという企業方針との板挟みに苦しまれた方も多いと思います。しかし、担当者がそのような状態では、兼任するいずれの業務においてもその判断は鈍りがちとなり、企業としては完全な悪循環に陥ってしまいます。
これに対し、弁護士に相談すれば、民事法・商事法のみならず刑事法まで含めた豊富で幅広い法的知識に基づいた意見を得ることができるというメリットがあります。のみならず、弁護士は、企業内の従業員にすぎない法務担当者とは異なり、企業の外部の人間であることから、トラブルの相手方からも一定の信用を得やすいというメリットがあります。
トラブルに対する毅然とした対応とコンプライアンスの徹底が求められる企業としては、多少のコストはかかっても、前述のような悪循環に陥ることを避けて、弁護士に相談・依頼した場合のメリットを重視すべきものと思われます。（とはいえ、弁護士費用は高いというイメージをお持ちの方も多いかと思われます。しかし、弁護士宮脇常亨は、弁護士費用の明確化に努めており、とりわけ顧問契約を締結する場合は、毎月の顧問料とそこに含まれる無料法律相談の時間を明確化しております。→弁護士宮脇常亨との顧問契約）
もっとも、トラブルが発生してから弁護士を探していては、早期にトラブルを解決することは不可能ですし、弁護士探しにも大変な労力がかかってしまいます。
また、発生するトラブルごとに異なる弁護士に相談していたのでは、いちいち会社の概要等の前提情報から弁護士に話さざるを得ず、無駄が大きくなってしまいます。高度に専門的な知的財産権等の特殊分野を除けば、トラブルごとに異なる弁護士に相談するメリットは考えにくいところです。
このため、企業が顧問弁護士を設置し、日頃から企業の業務内容につき顧問弁護士に理解してもらっておくことには、非常に大きなメリットがあるのです。それこそが、当職の業務方針である「企業法務のトータルサポート」を可能にさせるのです。
もし、顧問弁護士を未だ設置されていない企業や、現在の顧問弁護士には相談しにくいという企業は、新たに顧問弁護士を設置されることを強くオススメします。（→弁護士宮脇常亨との顧問契約）
企業法務の仕事をしていると「企業の事件を専門に弁護士活動されているということは、個人的なトラブルについては相談に乗って貰えないですよね。」という声をよく耳にします。
しかし、「個人的なトラブル」（債務整理・相続・離婚・交通事故などの法律問題が多く、これらは一般民事と呼ばれています。）には、意外と企業の抱える法的問題と重なる部分が多いのです。
例えば、「個人的なトラブル」を取り扱わず、個人の破産申立事件すら全く担当経験がない弁護士は、企業法務において取引先が破綻した場合の対処法について相談を受けても十分に対応できない可能性が高いでしょう。
また、任意整理（弁護士が支払不能に陥った債務者の代理人として、債権者との間で和解交渉を行う手続）においては、利息制限法違反の高利で貸付を行っていた債権者（多くのサラ金業者・クレジット業者が該当）から、債務者がそれまで多く支払い過ぎていた利息を取り返すことができる場合があるのですが（過払い金返還請求といいます）、その過払い金返還請求の分野では、相殺、時効、信義則、弁済充当及び期限の利益の喪失など、企業法務においてもしばしば登場する法律用語の解釈・適用が熱く議論されており、そのような議論の中で生まれた裁判例が、貸金業とは全く無関係の企業間の訴訟で引用されることもあるのです。
そもそも弁護士の仕事は、民事・商事に限らず刑事まで含めた豊富で幅広い法的知識を基に顧客に法的なアドバイス等を提供するものであり、知的財産権等の特殊分野を除けば、弁護士が特定の専門分野だけしか取り扱わないことは、かえってマイナスとなるおそれがあります。一般民事における知識と経験は必ず企業法務に活きてきますし，企業法務における知識と経験が一般民事において役立つことも多いのです。
当職は、今後も引き続き、一般民事分野に積極的に取り組んで数多くの経験を積むことにより、さらに充実した企業法務を提供することができると考えております。（→弁護士宮脇常亨との顧問契約）
よく弁護士は敷居が高いと言われますが、その理由の多くは、弁護士に相談したり依頼したりするには、高い弁護士費用を支払う必要があると一般に考えられている点にあると思われます。
確かに、弁護士にもそれぞれ家族があり生活がありますので、お客様から一定の費用を頂戴しなければ営業していくことができません。弁護士費用には、医師の診療報酬のように患者さんの負担割合が２、３割で済むような保険制度はなく、お客様には弁護士費用の全額を負担して貰わざるを得ないため、弁護士費用を安い値段に抑えることは困難と思われます。
しかし、弁護士費用が高いというのは単なるイメージにすぎない面もあります。事件の種類・トラブルの金額等によっても異なりますが、多くの弁護士は、着手金（事件を依頼した際に支払う弁護士費用）が５０万円を超えるような事件はさほど多く取り扱っていないと思われます。実際には、正確な弁護士費用が分かりにくいため、いわばブラックボックスのような状態であることから、弁護士費用は高いというイメージが定着してしまったものと思われます。
当職は、そのようなイメージを少しでも打ち破るべく、弁護士費用の明確化に努めております。例えば、当職の顧問契約においては、月額顧問料に応じた形で１ヶ月あたりの無料相談可能時間の合計を予め設定しております（設定時間をオーバーしない限り、相談料は顧問料に含まれているものとみなして無料となりますが、反対に設定時間を超過すれば超過分につき所定の追加料金が発生するという仕組みです）。当職は、このような弁護士費用の明確化は、企業のお客様にとってはもちろん、個人のお客様にとっても、不測の出費を避けることができ、大きなメリットがあると考えております。そして、弁護士費用の明確化こそが、お客様と弁護士との間の相互の信頼関係を深めることにつながるものと考えております。(→弁護士宮脇常亨との顧問契約）
近時、弁護士の人数が増えてきた、今後はどんどん弁護士の数が増えていく、というような話を聞かれたことのある方は多いと思います。
平成の初めころまでは、弁護士の新規登録者数は日本全国で年間400～500名程度だったようですが、その後徐々に増加し、とりわけ平成19年以降は法科大学院（ロースクール）出身者が大量に弁護士登録するため、毎年2500名～3000名程度の新人弁護士が誕生します。
それだけ弁護士が増えてくると、当然、企業や個人の相談者ないし依頼者にとっては多くの弁護士の中から自分に合った弁護士を選ぶ時代となります。
もっとも、現状では、企業・個人を問わず多くのお客様にとって、良い弁護士か否かの判断基準は全く明確になっておりません。弁護士相互間でも、弁護士数が増加したことにより他の弁護士の評判等の情報は入りにくくなり、良い弁護士か否かの判断が困難な状況です。
しかし、私は、私が今までに出会った多くの良い弁護士に共通する特徴を考えれば、それが一つの判断基準となるものと考えています。そして、多くの良い弁護士に共通するのが「迅速かつ丁寧」という特徴なのです。
すなわち、まず、相談者が相談の予約をしようと考えてから、実際に相談に乗って 貰えるまでに長期間を要する弁護士は「迅速」ではないという点で、良い弁護士とは言えないと考えます。実際の相談までに長時間を要するということは、売れっ子弁護士で多忙のためであると考える向きもあるでしょうが、本当に良い弁護士であれば、何としてでも相談の時間を作り出してくれる筈です。多忙のため相談時間が取れないという弁護士は、最初の相談時だけに限らず、実際に事件を依頼した後もいつも多忙で時間が取れない状態が続くのです。事件の種類にもよりますが、どんなに要領よくやっても最低限必要な時間というのはある筈です。それすら確保できない弁護士は本来、事件を受任すべきではありません。当職は、企業のお客様であっても個人のお客様であっても、弁護士に相談しようと考えられたということは、それ相応のトラブルが現に生じているものと常に考えております。（本来あまりお世話になりたくない筈の）弁護士への相談を決意されたお客様を長期間待たせることは、やはり不誠実な対応と言わざるを得ません。当職は、最初の相談時からできる限り迅速に対応することを心がけています。そして、実際に事件をご依頼下さったお客様には、できる限り早期にトラブルを解決して普段の状態に戻って貰おうと努力しております。
また、実際の相談において、相談者からの事情聴取をほとんどしないまま、弁護士側の一方的な考えを述べて相談を打ち切るような弁護士も「丁寧」さが欠けており、良い弁護士とは言えないと考えます。弁護士の仕事をしていると、現在受けている相談と、自己が従前経験した事件とが重なって見えることがあります。弁護士の側から見れば、事件によってはその重なりが非常に大きい場合があり、相談者から前と同様の話を長々と聞かされるのを嫌がる弁護士の気持ちが理解できない訳ではありません。しかし、全く同じ事件が存在しないことは明らかですし、私は、相談者の話を聞くこと自体が事件解決へ向けて避けて通れない道筋だと考えています。相談者からすれば、弁護士に話をすること自体で、自らの気持ちを整理している側面があるからです。そうである以上、いくら数多くの経験に裏打ちされたものであっても，弁護士が相談者から十分に話を聞く前に一方的な考え方を述べことは、できる限り差し控えるべきです。前述した多忙で時間が取れず迅速な対応ができない弁護士は、相談者から事情聴取する時間が十分に取れないため、弁護士から相談者への一方通行の話になってしまうことが多く、「丁寧」さも欠けることになりがちです。
このようなことから、当職は、「迅速かつ丁寧」を自らの活動方針としております。既に到来している弁護士大増員時代においても、「迅速かつ丁寧」に活動することにより、多くのお客様の信頼を得て、多くのお客様に選んで貰える弁護士を目指します。（→弁護士宮脇常亨との顧問契約）
あなたの会社に顧問弁護士は必要でしょうか。このページを良くお読みいただき，弁護士と顧問契約を結ぶことのメリットを知ってください。
またこのページの下方には弁護士宮脇常亨が提供している顧問契約の特別のメリット，顧問弁護士顧問料の詳細，そして創業支援制度（顧問料と法律相談料が半額となります）を記載しています。
弁護士宮脇常亨の取扱業務・対象分野などを掲載している活動方針と自己紹介のページも公開中です。
初めて会う弁護士と法律相談をしたいと思ったときには，まずは①法律事務所に相談の概要を連絡し，②相談の可否を確認した上で，②（見積）相談料を確認し，④日程調整した後に，ようやく⑤相談という流れになります。また相談の際も自社の業務内容の紹介に多くの時間を取られてしまいます。企業において日々多くの問題が発生する中で，このような手間がかかるのであれば気軽に相談することができず，また結果的に，相談時期を逸してしまい，問題を発生させてしまうことが多くあります。
一旦顧問契約を締結してしまえば，このような手続きを踏まずに，いきなり顧問弁護士に電話したり，電子メールを送ったりして法律相談をすることが可能です。
また社内で契約の締結権限のある方でなくても，問題に直面している各社員が直接顧問弁護士に相談を持ちかけることもできます。
また企業における問題では，法律問題かそうでないか，弁護士に相談すべきかそうでないかの判断に迷うことがありますが，顧問弁護士であれば，たとえ弁護士に相談すべき問題でなかったとしても，これを責めたりすることはありません。顧問契約を締結したら，「顧問料を払って要るんだから相談しないと損だ」というぐらいのお気持ちで，どんどん相談を持ちかけるべきです。
顧問契約締結した多くの方が，いつでも相談して不安を解消できるようになったと喜んでおられます。
初めて訪れた病院で，医者に自分の症状を説明する際に，うまく伝わらなかったり，時間がかかったりしたことはありませんか。一方，かかりつけの医者であれば，その都度多くを説明しなくても，要点を伝えるだけで済みます。
弁護士もこれと同じで，顧問弁護士と継続的に相談を持ちかけていれば，自社の業務内容や社内の実情を，自然と弁護士に理解してもらうことができます。いざというときになってから弁護士を見つけたのでは，最初から自社の業務内容を説明することになり，時間もかかり，また，必ずしも十分な理解を得られるとは限りません。
顧問契約は弁護士による企業の理解を促進するものです。
企業が弁護士に依頼する業務として多いのが契約書の作成やチェックです。顧問契約が無い場合には，契約書送付，見積，費用交渉，実施といったプロセスを辿ることになります。一方，顧問弁護士がいて，費用の取り決めが行われている場合には，例えば契約書の原稿をメールで弁護士に送るだけでチェックを依頼することができます。
また法的な紛争の初期段階においては内容証明郵便を送付することがよくあり，多くの場合顧問弁護士の名義で送付すると効果的です。しかし依頼者との信頼関係が確立していない場合には，弁護士としての名義で本当に発信可能かどうか精査することになります。そのため必ずしも時機に応じた対応ができるわけではありません。一方，顧問契約があり信頼関係が確立している場合には，すぐに発送を依頼することも可能となります。
気軽に相談できることの効果として，契約交渉を有利に運んだり，紛争を未然に予防することができます。契約上相手方に主張すべきポイントや，紛争になりがちなポイントを事前に顧問弁護士から指摘を受け，これを契約交渉に反映させていくのです。
また実際に紛争が発生した際，当事者としてはなかなか冷静な判断ができないものですが，顧問弁護士は 紛争を第三者的な観点から紛争を冷静に観察し，依頼者に紛争解決の方向性をアドバイスします。たとえ紛争の解決そのものを弁護士に依頼しない場合であっても，合理的な紛争の解決を図ることが可能になります。
弁護士は，法律及び弁護士倫理上厳しい職責を負っており，信頼の置けない依頼者を警戒する傾向があります。また弁護士は，その知識と経験に基づき，多くのノウハウを依頼者に提供します。このような業務の性質上，依頼者と弁護士との間には長期的な信頼関係が不可欠です。
弁護士と顧問契約を締結し
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