遠方に住んでいますが，過払い金の取り戻しを大阪の方に依頼してもよいですか？

正直なところ，過払い金に関する業務もその他の事件も，遠方の専門家に依頼することはあまりお勧めできません。

当職の場合，過払い金事件及びその他の事件のご依頼を頂戴するのは，あくまでも面談後ということにしております。弁護士は，必ず，本人様から直接ご依頼を受ける必要があるからです。（やむを得ない場合は本人と面談せずに家族からの依頼により，過払い金請求を引き受ける方もおられるようですが，電話などでは本人確認が十分にできないため，あまり好ましくありません。）

すなわち，過払い金の取り戻しを行うと，ブラックリストに登録されるという不利益が生じるおそれがあり（既に完済している場合は除く），過払い金請求の事件の依頼を，万一本人ではない他人から受任すると，弁護士は懲戒処分を受けてしまうおそれがあるからです。

このため，良識ある専門家であれば，あえてそのようなリスクを背負ってまで過払い金事件を引き受けることはありません。むしろ，そのような場合に過払い金返還請求の事件をあえて引き受けるような方は，非常に報酬が高い等かえって危険な方かも知れません。

もしどうしても遠方の専門家に依頼せざるを得ない場合でも，過払い金事件を依頼するにあたっては，何とか必ず一度は依頼先と面談するように心がけてください。

大阪に住んでいる私は，必ず大阪の法律事務所に依頼しないといけないのですか？

一般に，法律事務所が事件の依頼を受ける際は，本人の意思を直接確認することが必要であり，このことは過払金事件においても同様です。

実際，未だ債務を完済していない人から依頼を受けて過払い金の取り戻しをする場合にはブラックリストに登録されるという不利益を蒙るおそれがありますので，万一本人と偽った別人から依頼を受けたということになると，弁護士は懲戒処分を受ける可能性があります。

従って，大阪にお住まいの方が，過払い金の返還請求事件を遠方の弁護士に依頼するのは，その法律事務所に余計なリスクを負わせることになりますし，そのようなリスクをあえて引き受けてくれる法律事務所というのは，報酬が非常に高い等かえって危険な法律事務所である可能性もありますので，できれば避けた方がよいでしょう。

必ずしも大阪には限りませんが，その事務所に足を運ぶことのできる範囲内で依頼されることをお勧めします。

大阪で過払い金を取り戻す際には、どんな専門家に頼めばよいですか？

大阪には弁護士が３０００名以上もいます。このため，誰に依頼すればよいのか悩まれる方も多いでしょう。

過払い金の取り戻しは誰でもできる事件だから，誰に依頼しても結果は変わらないと言う人もいるでしょう。しかし，そのような方は，正直なところ，過払い金に重点的に取り組んでいない方と思われ，そのような方に依頼するのは避けた方がよいでしょう。

確かに，多くの弁護士が過払い金事件を取り扱ったことがあるものと思われますが，本来貸金業者から返還を受けられる金額の５割～７割程度で和解してしまっているケースも相当数存在するようです。その方が，手間がかからないからです。また，弁護士が自ら和解交渉せず，事務員に任せてしまい，結果として低い金額で和解してしまっているようなケースもあるようです。

しかし，そのように低い金額で和解すると，和解金の中から差し引かれることとなる報酬が高いか低いかという問題以前に，手元に戻ってくる金額が大幅に減ってしまいます。

このため，本来貸金業者から返還を受けられる金額をフルに返還して貰える（少なくとも１００％の返還を求めて努力する）専門家を選択されることが重要です。

そのようにフルに返還してもらうことを目指す法律事務所であるか否かチェックポイントとしては，訴訟を厭わず行ってくれるかどうか，という点です。貸金業者も近時，過払い金返還請求が多発して厳しい経済情勢に陥っており，訴訟をせず和解交渉だけを行う法律事務所に対しては，過払い金をフルに返還することが少なくなっております。このため，訴訟を提起すればフルに返還を受けられるにもかかわらず，訴訟提起の手間を省くために低い金額での和解に応じざるを得ないケースがあるようです。

専門家に相談される際には，訴訟を厭わず行う弁護士かどうかを確認してから，依頼されるとよいでしょう。（当然ですが，私は訴訟を厭わず行っております。）

会社の従業員の借金問題をどのように解決すればよいですか？

従業員の借金問題は，会社経営者・担当者にとって頭の痛い問題です。借金を抱えた従業員は，借金が原因で仕事が手に付かなくなっていることが多く，その処遇は非常に難しい訳ですが，借金があるというだけでは，原則として解雇等の厳しい処分を課することはできません。

このような場合の解決策としては，弁護士に依頼して当該従業員の借金を整理させ，当該従業員が職務に専念できるような環境整備をしてあげることが重要です。借金を理由とした解雇等が困難である以上，従業員の借金整理を手伝い，当該従業員の会社への忠誠心を高めてやる気をアップさせ，会社の役に立たせるような方向に持って行くことが大事だからです。

とりわけ，借金の取引期間が長いような場合には，過払い金が見込めるケースも多く，そのような場合には，借金自体がゼロにできたり，大幅に減少できたりしますので，まずは当該従業員から取引状況を詳しく聴取し，その上で，弁護士への依頼を促して下さい。当職の場合，初回相談料は無料となっておりますので，まずはお気軽にお電話下さい。

過払い金返還請求をすると貸金業者からひどい目に遭いませんか？

私が今までに担当した案件で，過払い金返還請求を行った相手（登録のある貸金業者）から，依頼者が何らかの被害を受けたことは一切ありません。いわゆるヤミ金業者であっても，弁護士が入れば，大人しく引き下がるの場合がほとんどです。

そもそも，弁護士が任意整理や過払い金返還請求により間に入った以上は，貸金業者は直接，本人と連絡を取ろうとすること自体が禁止されます。

このため，ヤミ金業者を除けば，過払い金返還請求を行うことにより，あなたが何らかの被害を受ける等ということは全くないと言ってよいでしょう。

過払い金返還請求を依頼する場合の費用はいくら必要ですか？

当職にご依頼の場合，過払い金返還請求の弁護士費用は，着手金が２万１０００円（消費税込み），報酬金が返還額の２割（消費税抜き）となっております。（なお，ご依頼の時点で，完済前の債務が残っておられる場合は，債務減少額の１割も報酬金に加算されます。）

また，過払い金返還請求事件において，既に借金を全部完済されている方の場合は，着手金を後払いとすることができます。

家族に知られずに過払い金返還請求はできますか？

可能です。

過払い金返還請求をするということは，もう債務は残っていないということですから，債権者である貸金業者から家族に連絡が入ることは考えられませんし，弁護士に依頼すれば，返還交渉等の窓口は当該弁護士が担当しますので，ご家族に知られずに，家族に内緒のまま，過払い金返還請求の手続を進めることができます。

過払い金返還請求をすると，いくらくらいお金が戻ってきますか？

戻ってくる過払い金の金額は，個人差が非常に激しく，予想することが困難です。

もっとも，例えば，取引が現在に至るまで約１０年間にわたり，４０万円～５０万円の残高で推移しているような場合であれば，一般的に数十万円の過払い金が見込まれます。

また，１０年程度取引を継続しているケースでも，近時，残高が５０万円から１００万円に一気に増えたような場合（いわゆる増枠をした場合）は，依然として債務が残ってしまう（当然ながら，過払い金はゼロ）可能性が高いといえます。（もっとも，このような場合でも債務額は大幅に減少します。）

家族に内緒の借金を整理できますか？

場合にもよりますが，家族に内緒の借金を，家族に知られずに整理することは，理屈から言うと可能です。

とりわけ各債権者との取引期間が長い場合は，任意整理という手続（弁護士が債権者との間に入って和解交渉をするもの）を行うことにより，いずれの債権者に対する債務も大幅に減少し，自らの収入の範囲内で，家族に知られずに返済していくことができるからです。

加えて，各債権者との取引期間が１０年を超えるような場合は，過払い金返還請求を行うことにより，債務がゼロになる（場合によっては多額のお金が手元に戻ってくる）可能性もあります。

また，各債権者との取引期間が短い場合，任意整理の手続後も，弁護士が和解した条件に従って支払を続けることが必要となりますが，この場合でも，あなたが自らの収入のみで支払が可能なのであれば，家族に内緒のまま，借金の整理ができます。

さらに，破産手続の場合でも，家族に内緒のまま行うことが不可能ということではありません。（もっとも，世帯全体の家計収支表を作成する場合，及び，水道光熱費等の引き落としが家族名義の口座からなされているような場合には，家族の協力がなければ非常に困難です。）

但し，債務がゼロとなるような場合を除き，いずれの手続の場合も，本来的には，家族の協力を得ながら借金を返済していくということが重要です。家族に内緒で借金を整理するということはあくまでも例外と考えるべきであり，できる限り家族の協力を得て借金の整理を行うことをお勧めいたします。

過払い金の返還請求を弁護士に依頼しても司法書士に依頼しても同じですか？

一概に弁護士だから良い結果が生まれるとか，司法書士だから悪い結果になるとか，いうことはできません。

しかし，司法書士の場合は，過払い金の金額が１４０万円以上の案件を取り扱うことが法律上禁止されています。このため，長い取引期間を有する方の場合は，弁護士に依頼された方が有利と言えます。

例えば，あなたが武富士という会社と２０年近く取引を継続してきたとしましょう。その場合，もしかするとあなたが本来的に返還請求することができる金額は２００万円以上になっている可能性があります。しかし，あなたが司法書士に過払い金の返還請求を依頼してしまった場合，その司法書士は１３９万円程度を返して貰うという形の低い金額で武富士と和解してしまう可能性があります。なぜなら，司法書士は１４０万円以上の金額を請求する事件を法律上取り扱うことができないこととされているため，武富士に対して２００万円全額の返還を求めることができないからです。

このように，元々法律上の制約がある司法書士に依頼すると，せっかくのあなたの権利も制約を受けてしまうおそれがありますので，過払い金の返還請求を司法書士に依頼する場合は，くれぐれもご注意下さい。

なお，弁護士の中にも，近時の最高裁判所判決（消費者側に有利な内容のもの）後もなお，武富士，アコム，アイフル，プロミス，レイク及びＣＦＪ等をはじめとする貸金業者との交渉の手間を惜しんで，低い金額で和解してしまう弁護士もいるようですので，ご注意下さい。

過払い金の返還請求はどの弁護士に依頼しても同じですか？

実は，弁護士によって大きく結果が異なる場合があります。

あまり好ましいことではありませんが，貸金業者との間の交渉の手間を省けることから，過払い金として本来的には返還請求可能な金額の７割程度で安易に和解してしまう弁護士も相当数存在するようです。

しかし，近時の最高裁判所判決によれば１０割の返還を求めることができることが明らかであるにもかかわらず，依頼者に十分な説明もしないまま７割程度の金額で和解するというのは，やはり怠慢と言わざるを得ません。とりわけ過払い金の金額が大きくなればなるほど，１０割と７割とでは金額の差も激しくなります。取引期間が長い方は，過払い金の金額が大きくなる傾向がありますので，初めからきちんと１０割の返還を請求して貰える弁護士に依頼された方がよいと思われます。

また，弁護士の成功報酬の約２割を節約しようと，自分自身で過払い金の返還請求をされる方がおられますが，もし７割での和解を余儀なくされれば，全く弁護士費用を節約しようとした意味がなくなります。これに対し，きちんと１０割の返還を求める弁護士に依頼すれば，５％の利息も付加して返還を受けることができるケースが多く，自分自身で請求された場合よりも多い金額が手元に戻るという有利な結果になる可能性が高まります。

なお，弁護士ではなく司法書士に依頼される場合には，さらに注意が必要です。すなわち，司法書士は１４０万円以上の過払い金が存する場合には，その返還を求める事件を取り扱うことが法律上禁止されているからです。このため，取引期間が１０年以上という長い方の場合は，司法書士に依頼すると，極めて不利な結果となる可能性があるのです。つまり，本来であれば１４０万円以上の過払い金が見込めるケース（例えば，本来なら２００万円の返還を受けられる場合）でも，司法書士は，自らが取り扱うことのできる上限額である１３０万円～１３９万円程度の低い金額で和解してしまう可能性が高いからです。

もし，ご依頼の司法書士が１３０万円～１３９万円といった金額で和解しようと言ってきた場合は，きちんと当該和解の前提となる資料等の内容を吟味された方がよいでしょう。司法書士が十分な説明なしに，勝手に自らの取扱可能な範囲内に収まるような低い金額で和解したとなれば，理論的に言うと当該司法書士に対する損害賠償請求も可能です。

以上より，もしあなたが過払い金の返還請求を検討しておられるのであれば，過払い金の１０割（しかも５％の過払い金利息も付加した形で）の返還請求をしてくれる弁護士に依頼すべきです。もちろん，当職も，特別な事情等がない限り，１０割（利息５％付き）の返還を請求しております。

自分で過払い金返還請求をした場合のメリット・デメリットは？

弁護士や司法書士に依頼しなくとも，自分自身で過払い金の返還請求はできますが，その場合のメリット・デメリットとしてはどのようなことが考えられるでしょうか？

まず，メリットとしては，コストがかからないという点が一番大きいでしょう。つまり，弁護士や司法書士の報酬がかからないので，貸金業者からの返還額をそのまま手にすることができるというメリットがあるのです。

しかし，よくよく検討してみると，自分自身で返還請求の手続をとるのは，正直なところ，それほどお勧めではありません。

確かに，弁護士費用等はかかりませんが，元々弁護士等に依頼した場合よりも低い金額しか返還を受けられなかったとすれば，それは全くメリットとは言えないからです。例えば，弁護士費用が返還額の２割だとしても，弁護士に依頼した場合と比べて７割の金額での示談に応じてしまったら，むしろ弁護士に依頼した方が多く手元に戻ってくると言えるからです。貸金業者も，相手が弁護士等ではなく本人である場合は，必ず低い金額での示談を求めてきます。法律的には素人だから本人が自ら訴訟を提起してくるリスクは極めて低いと判断し，こちらの足元を見てくるのです。

また，年５％の過払い金利息を付加することができない可能性も高いのです。貸金業者からお金を借りた場合に毎月の利息を支払わなければならないのと同様に，過払い金については，反対にこちらが貸金業者に年５％の利息を支払わせることができるのです。この５％を付加して計算すると，取引が長い人ほど計算結果に極めて大きな差が生じますが，貸金業者との示談交渉では，なかなかこの５％を付加した形での示談に素直に応じてくれる貸金業者はいません。この点，弁護士の中でも当職のように過払い金返還請求を重点的に取り扱っている弁護士であれば，この５％の付加は十分に可能なのです。

さらに，本人で過払い金の返還請求をする場合の一番大きなデメリットは，多大な時間と労力が必要となるということです。何事も初めてのことを行うには予想以上に時間と労力がかかります。その間，ご自身の仕事に専念された方がいい場合もあるでしょう。自分で行うか，弁護士等へ依頼するか，迷ったら，ひとまず弁護士等へご相談下さい。（当職を含め無料相談可能な弁護士も多いと存じます。）

弁護士費用を後払いで過払い金返還請求や債務整理はできますか？

当職の場合，既に借金を完済された方に関しましては，過払い金返還請求を弁護士費用を完全後払いとすることができます。

また，借金が残っている方の場合も，完済した会社があるときは，後払いとすることができる場合があります。

詳細は，お電話にてお問い合せ下さい。電話相談は無料です。（但し，長時間のお電話はご遠慮下さい。）

数年前までサラ金やクレジットの会社からお金を借りていましたが、私もまだ過払い金を返還請求できますか？

取引の終了時が１０年前よりも新しい時期であったとすると、過払い金の返還請求権は可能です。

つまり、過払い金の返還請求権は、１０年で時効にかかり、１０年以上前に完済していた場合は、請求権が消滅してしまいますが、逆に言えば、１０年前よりも新しい時期に、完済して取引が終了していたのであれば、返還請求が可能です。

なお、あくまでも目安にすぎませんが、サラ金業者との取引期間が２～３年、かつ、その間継続して３０万円を借り入れていたとすると、一般的には５万円～１０万円程度の返還は見込めます。取引期間が３年よりも長かったり、取引金額が３０万円より大きかったりした場合は、返還請求できる過払い金の金額はもっと大きくなります。（但し、個人差があります。）

ブラックリストに載らずに過払い金の返還を請求できますか？

ブラックリストは、現状で借金を抱えている人が、借金を整理するために自ら又は弁護士等を通じて、何らかの債務整理手続をとる場合に登録されます。債務整理手続をとるということは、借金をそのまま返していくことができないということの表れだからです。

このため、借金を全部返済した後で、過払い金を返還する場合は、ブラックリストには載りません。

もっとも、多くの人が借金を全部返すことができずに悩んでおられます。そのような場合は、ブラックリストに載ることは避けられないのでしょうか？

実は、そのような場合は１社ごとに完済していくという方法があります。つまり、取引期間の長い特定の債権者１社を選んで、その会社に対する債務を何とか全部完済します。そして、完済した後で、その会社に対して過払い金の返還請求をするのです。こうすると、その会社との関係では、債務を全部完済した形となっており、過払い金の返還請求をしてもブラックリストには載らないのです。そして、返還された過払い金で、他の会社に対しても１社ずつ完済し、その後に過払い金の返還請求を行うということを繰り返すことができるのです。

実際、このような方法で、数百万円あった債務をブラックリストに載らずにうまく全部整理することができた、という方を当職も複数取り扱っております。

過払い金の返還を請求するとブラックリストに載りますか？

結論から言いますと、既に債務を全部完済している方の場合はブラックリストに載りません。

これに対し、現在も債務が残っている方については、たとえ利息制限法による引き直し計算により債務がゼロとなる場合でも、ブラックリストに載ってしまうと言われています。

つまり、現状で債務が少しでも残っているかどうか、によってブラックリストに載るか否かも決まってくるのです。

利息制限法による引き直し計算で債務がゼロとなるということは元々債務がないことを意味しますので、そうであるにもかかわらずブラックリストに載せられてしまうというのは極めて不当な筈ですが、ブラックリストを取り扱う信用情報機関は、多くの金融機関・業者が集まって運営されており、多くの金融機関・業者が過払い金返還請求をこれ以上増やしたくないという意図を有しているためか、未だ十分な運用改善がなされていないようです。

では、現状で債務が残っている場合にブラックリストに載ることを避けるには、どうすればよいのでしょうか？

長期間取引を継続している会社（１社でもよい）の債務を何とかして一旦全部完済し、完済後に当該会社に対して過払い金返還請求を行えばよいのです。こうすると、既に債務を完済している以上、ブラックリストには載りません。（詳細は、当該Ｑ&Ａを参照して下さい。）