過払い金があるかも知れないのに過払い請求しないと損ですか？

過払い金があるのに，まだ過払い請求をしていない人は，まだまだ相当多いと思います。

過払い金そのものを知らない人もいますが，過払い金という言葉を知っていても，過払い金の返還請求をすると貸金業者から怖い目に遭わされると誤解している人や，過払い請求をするとブラックリストという怖いリストに登録されてしまうと考えている人もいます。

しかし，過払い請求をしても，いわゆるヤミ金業者を除き，怖い目に遭うということはまずありませんし，ブラックリストはそれ自体が怖いものではなく，以後ローンを組む等の際に不利に判断されるおそれがあるというだけのものです。

確かに，過払い金の返還請求権という自分自身の権利を行使するかしないかは自由ですが，お金が多くあり余っている人でない限り，過払い請求をしてお金が戻ってくるならそのほうが得だと考える人がほとんどでしょう。

このため，過払い請求できる権利があるのに，その権利を行使せず過払い請求しないというのは損と言える場合が多いでしょう。

まずは，弁護士にご相談下さい。当職の場合，初回の法律相談は無料ですし，取引の経緯についてある程度正確なご記憶があれば，過払い金がどれくらい発生しているか，おおよその過払い金の金額を予想をすることができます。（あくまでも予想ですので大きく外れてしまうこともありますが…。）

遠方に住んでいますが，過払い金の取り戻しを大阪の方に依頼してもよいですか？

正直なところ，過払い金に関する業務もその他の事件も，遠方の専門家に依頼することはあまりお勧めできません。

当職の場合，過払い金事件及びその他の事件のご依頼を頂戴するのは，あくまでも面談後ということにしております。弁護士は，必ず，本人様から直接ご依頼を受ける必要があるからです。（やむを得ない場合は本人と面談せずに家族からの依頼により，過払い金請求を引き受ける方もおられるようですが，電話などでは本人確認が十分にできないため，あまり好ましくありません。）

すなわち，過払い金の取り戻しを行うと，ブラックリストに登録されるという不利益が生じるおそれがあり（既に完済している場合は除く），過払い金請求の事件の依頼を，万一本人ではない他人から受任すると，弁護士は懲戒処分を受けてしまうおそれがあるからです。

このため，良識ある専門家であれば，あえてそのようなリスクを背負ってまで過払い金事件を引き受けることはありません。むしろ，そのような場合に過払い金返還請求の事件をあえて引き受けるような方は，非常に報酬が高い等かえって危険な方かも知れません。

もしどうしても遠方の専門家に依頼せざるを得ない場合でも，過払い金事件を依頼するにあたっては，何とか必ず一度は依頼先と面談するように心がけてください。

大阪に住んでいる私は，必ず大阪の法律事務所に依頼しないといけないのですか？

一般に，法律事務所が事件の依頼を受ける際は，本人の意思を直接確認することが必要であり，このことは過払金事件においても同様です。

実際，未だ債務を完済していない人から依頼を受けて過払い金の取り戻しをする場合にはブラックリストに登録されるという不利益を蒙るおそれがありますので，万一本人と偽った別人から依頼を受けたということになると，弁護士は懲戒処分を受ける可能性があります。

従って，大阪にお住まいの方が，過払い金の返還請求事件を遠方の弁護士に依頼するのは，その法律事務所に余計なリスクを負わせることになりますし，そのようなリスクをあえて引き受けてくれる法律事務所というのは，報酬が非常に高い等かえって危険な法律事務所である可能性もありますので，できれば避けた方がよいでしょう。

必ずしも大阪には限りませんが，その事務所に足を運ぶことのできる範囲内で依頼されることをお勧めします。

大阪で過払い金を取り戻す際には、どんな専門家に頼めばよいですか？

大阪には弁護士が３０００名以上もいます。このため，誰に依頼すればよいのか悩まれる方も多いでしょう。

過払い金の取り戻しは誰でもできる事件だから，誰に依頼しても結果は変わらないと言う人もいるでしょう。しかし，そのような方は，正直なところ，過払い金に重点的に取り組んでいない方と思われ，そのような方に依頼するのは避けた方がよいでしょう。

確かに，多くの弁護士が過払い金事件を取り扱ったことがあるものと思われますが，本来貸金業者から返還を受けられる金額の５割～７割程度で和解してしまっているケースも相当数存在するようです。その方が，手間がかからないからです。また，弁護士が自ら和解交渉せず，事務員に任せてしまい，結果として低い金額で和解してしまっているようなケースもあるようです。

しかし，そのように低い金額で和解すると，和解金の中から差し引かれることとなる報酬が高いか低いかという問題以前に，手元に戻ってくる金額が大幅に減ってしまいます。

このため，本来貸金業者から返還を受けられる金額をフルに返還して貰える（少なくとも１００％の返還を求めて努力する）専門家を選択されることが重要です。

そのようにフルに返還してもらうことを目指す法律事務所であるか否かチェックポイントとしては，訴訟を厭わず行ってくれるかどうか，という点です。貸金業者も近時，過払い金返還請求が多発して厳しい経済情勢に陥っており，訴訟をせず和解交渉だけを行う法律事務所に対しては，過払い金をフルに返還することが少なくなっております。このため，訴訟を提起すればフルに返還を受けられるにもかかわらず，訴訟提起の手間を省くために低い金額での和解に応じざるを得ないケースがあるようです。

専門家に相談される際には，訴訟を厭わず行う弁護士かどうかを確認してから，依頼されるとよいでしょう。（当然ですが，私は訴訟を厭わず行っております。）

会社の従業員の借金問題をどのように解決すればよいですか？

従業員の借金問題は，会社経営者・担当者にとって頭の痛い問題です。借金を抱えた従業員は，借金が原因で仕事が手に付かなくなっていることが多く，その処遇は非常に難しい訳ですが，借金があるというだけでは，原則として解雇等の厳しい処分を課することはできません。

このような場合の解決策としては，弁護士に依頼して当該従業員の借金を整理させ，当該従業員が職務に専念できるような環境整備をしてあげることが重要です。借金を理由とした解雇等が困難である以上，従業員の借金整理を手伝い，当該従業員の会社への忠誠心を高めてやる気をアップさせ，会社の役に立たせるような方向に持って行くことが大事だからです。

とりわけ，借金の取引期間が長いような場合には，過払い金が見込めるケースも多く，そのような場合には，借金自体がゼロにできたり，大幅に減少できたりしますので，まずは当該従業員から取引状況を詳しく聴取し，その上で，弁護士への依頼を促して下さい。当職の場合，初回相談料は無料となっておりますので，まずはお気軽にお電話下さい。

過払い金返還請求をすると貸金業者からひどい目に遭いませんか？

私が今までに担当した案件で，過払い金返還請求を行った相手（登録のある貸金業者）から，依頼者が何らかの被害を受けたことは一切ありません。いわゆるヤミ金業者であっても，弁護士が入れば，大人しく引き下がるの場合がほとんどです。

そもそも，弁護士が任意整理や過払い金返還請求により間に入った以上は，貸金業者は直接，本人と連絡を取ろうとすること自体が禁止されます。

このため，ヤミ金業者を除けば，過払い金返還請求を行うことにより，あなたが何らかの被害を受ける等ということは全くないと言ってよいでしょう。

過払い金返還請求を依頼する場合の費用はいくら必要ですか？

当職にご依頼の場合，過払い金返還請求の弁護士費用は，着手金が２万１０００円（消費税込み），報酬金が返還額の２割（消費税抜き）となっております。（なお，ご依頼の時点で，完済前の債務が残っておられる場合は，債務減少額の１割も報酬金に加算されます。）

また，過払い金返還請求事件において，既に借金を全部完済されている方の場合は，着手金を後払いとすることができます。

家族に知られずに過払い金返還請求はできますか？

可能です。

過払い金返還請求をするということは，もう債務は残っていないということですから，債権者である貸金業者から家族に連絡が入ることは考えられませんし，弁護士に依頼すれば，返還交渉等の窓口は当該弁護士が担当しますので，ご家族に知られずに，家族に内緒のまま，過払い金返還請求の手続を進めることができます。

過払い金返還請求をすると，いくらくらいお金が戻ってきますか？

戻ってくる過払い金の金額は，個人差が非常に激しく，予想することが困難です。

もっとも，例えば，取引が現在に至るまで約１０年間にわたり，４０万円～５０万円の残高で推移しているような場合であれば，一般的に数十万円の過払い金が見込まれます。

また，１０年程度取引を継続しているケースでも，近時，残高が５０万円から１００万円に一気に増えたような場合（いわゆる増枠をした場合）は，依然として債務が残ってしまう（当然ながら，過払い金はゼロ）可能性が高いといえます。（もっとも，このような場合でも債務額は大幅に減少します。）

家族に内緒の借金を整理できますか？

場合にもよりますが，家族に内緒の借金を，家族に知られずに整理することは，理屈から言うと可能です。

とりわけ各債権者との取引期間が長い場合は，任意整理という手続（弁護士が債権者との間に入って和解交渉をするもの）を行うことにより，いずれの債権者に対する債務も大幅に減少し，自らの収入の範囲内で，家族に知られずに返済していくことができるからです。

加えて，各債権者との取引期間が１０年を超えるような場合は，過払い金返還請求を行うことにより，債務がゼロになる（場合によっては多額のお金が手元に戻ってくる）可能性もあります。

また，各債権者との取引期間が短い場合，任意整理の手続後も，弁護士が和解した条件に従って支払を続けることが必要となりますが，この場合でも，あなたが自らの収入のみで支払が可能なのであれば，家族に内緒のまま，借金の整理ができます。

さらに，破産手続の場合でも，家族に内緒のまま行うことが不可能ということではありません。（もっとも，世帯全体の家計収支表を作成する場合，及び，水道光熱費等の引き落としが家族名義の口座からなされているような場合には，家族の協力がなければ非常に困難です。）

但し，債務がゼロとなるような場合を除き，いずれの手続の場合も，本来的には，家族の協力を得ながら借金を返済していくということが重要です。家族に内緒で借金を整理するということはあくまでも例外と考えるべきであり，できる限り家族の協力を得て借金の整理を行うことをお勧めいたします。